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株式会社IBJ

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
64.9%  [付与]15.1日  [取得]9.8日 
平均勤続年数
4
[男性]4.3年
[女性]3.8年
平均年収
4,306,000円  業種平均 4,894,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 
固定残業制(30時間含む)。交通費を含む

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

505

31.09%

68.91%

平均年齢
34.3
[男性]32.8歳
[女性]35歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

34

[昨年度]23名

26.5%

73.5%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 [昨年度]3名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

85名

29.4%

70.6%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
105名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

NA

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

1名 [女性]0名 [男性]1名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
99日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
45%
64名
29名
うち部長職以上
16%
19名
3名
役員
19%
16名
3名
女性管理職比率目標値
24年末までに50%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内公募制度
Webディレクター職で実績
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
毎年、年に1回の社員総会「あしたみらい会議」で表彰基準を基にスタッフを表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】(一社)Famieeが民間向けに発行する家族関係証明書「パートナーシップ証明書」を福利厚生として導入
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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