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フリュー株式会社

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プリントシール機シェア9割、消耗品シール販売やアプリ有料会員事業で稼ぐ。ゲームも展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

75.0%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]4名[女性]4名
※2[男性]3名[女性]4名
月平均残業時間
20時間 
月平均残業手当
52,289円
有給取得率
81%  [付与]22.7日  [取得]18.4日 
平均勤続年数
8.1
[男性]9.7年
[女性]6.6年
平均年収
6,740,834円  業種平均 7,448,000円
30歳平均賃金(月)
285,253円  [最高]297,400円  [最低]264,200円 
通勤手当、超過勤務手当を除く月例賃金

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

477

[外国人比率]1.05%

48.01%

51.99%

※注記
連結対象1社
平均年齢
37
[男性]39.5歳
[女性]34.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

13

[昨年度]13名

46.2%

53.8%

※注記
21年4月入社の「高卒・他」の1人は高専卒
短大・専門
0名 
高卒 他
0名 [昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

25名

36%

64%

短大・専門・高卒他
8名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
18名
9名
9名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
18名
9名
9名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
産休期間は無給。ただし法定以外の産前7-8週(2週間)は標準報酬日額の70%を手当支給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

11

育児休業期間
【その他】子が満2歳に到達した年度の3月末まで(一定条件あり)

育児休業取得者
※男女別

13名 [女性]11名 [男性]2名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
60%
57%
72%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
13%
29%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

72.2%

育休復職率

93.3%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/その他:テレワーク・在宅勤務
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
その他:無給だが法定以上の日数は取得可能
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
28%
97名
27名
うち部長職以上
18%
44名
8名
役員
15%
13名
2名
女性管理職比率目標値
24年度末に35%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
年1回募集実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
階層別において各種研修制度を導入。通信教育費用を会社が半額補助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
10:30-15:15のコアタイム制を導入
短時間勤務制度
最長で子が小学校3年生を修了する期間まで利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児、介護を理由に利用可能。自宅でのフルリモート勤務
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【テレワーク制度】全社員が対象。1カ月の勤務日のうち50%まで自宅で勤務可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
導入予定
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 【行っている】従業員に対してeラーニングを実施。また、管理職(課長職以上)を対象に、ダイバーシティ・インクルージョンに関する対話および研修を8月から9月にかけて実施
障害者雇用該当者数
6名 [障害者雇用率]1.66%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記

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