ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

フリュー株式会社

［ゲーム・アミューズメント機器］

東洋経済・DATA特色: プリントシール機シェア９割、消耗品シール販売やアプリ有料会員事業で稼ぐ。ゲームも展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

75.0%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]4名[女性]4名; ※2[男性]3名[女性]4名

月平均残業時間？: 20時間

月平均残業手当？: 52,289円

有給取得率？: 81%　 [付与]22.7日　 [取得]18.4日

平均勤続年数？: 8.1年; [男性]9.7年; [女性]6.6年

平均年収？: 6,740,834円　業種平均 7,448,000円

30歳平均賃金(月)？: 285,253円　 [最高]297,400円　 [最低]264,200円　
通勤手当、超過勤務手当を除く月例賃金

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

477名

[外国人比率]1.05%

48.01%

51.99%

※注記: 連結対象１社

平均年齢: 37歳; [男性]39.5歳; [女性]34.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

13名

[昨年度]13名

46.2%

53.8%

※注記: ２１年４月入社の「高卒・他」の１人は高専卒

短大・専門: 0名　[昨年度]0名

高卒他: 0名　[昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

25名

36%

64%

短大・専門・高卒他: 8名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 18名; 9名; 9名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 18名; 9名; 9名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 産休期間は無給。ただし法定以外の産前７-８週(２週間)は標準報酬日額の７０％を手当支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

11名

育児休業期間？: 【その他】子が満２歳に到達した年度の３月末まで(一定条件あり)

育児休業取得者
※男女別

13名　[女性]11名　[男性]2名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 60%; 57%; 72%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 0%; 13%; 29%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

72.2%

育休復職率

93.3%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：テレワーク・在宅勤務

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: その他：無給だが法定以上の日数は取得可能

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 28%; 97名; 27名

うち部長職以上: 18%; 44名; 8名

役員: 15%; 13名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２４年度末に３５％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 【なし】

社内公募制度: 年１回募集実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 【なし】

キャリアアップ支援制度: 階層別において各種研修制度を導入。通信教育費用を会社が半額補助

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １０:３０-１５:１５のコアタイム制を導入

短時間勤務制度: 最長で子が小学校３年生を修了する期間まで利用可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 育児、介護を理由に利用可能。自宅でのフルリモート勤務

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【テレワーク制度】全社員が対象。１カ月の勤務日のうち５０％まで自宅で勤務可能【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外事業所なし

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 導入予定

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：作成予定
取り組み：【行っている】従業員に対してｅラーニングを実施。また、管理職(課長職以上)を対象に、ダイバーシティ・インクルージョンに関する対話および研修を８月から９月にかけて実施

障害者雇用該当者数: 6名 [障害者雇用率]1.66%

障害者雇用率に関する目標値: ２．３％

障害者雇用に関する注記

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