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企業情報

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社

  • [冠婚葬祭]
東洋経済・DATA特色
九州地盤に北陸、東北、四国など地方中核都市中心にゲストハウス型婚礼施設を展開。介護併営

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
アイ・ケイ・ケイのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

42.9%

女性

29.9%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]67名
※2[男性]6名[女性]20名
月平均残業時間
18時間 
月平均残業手当
21,690円
有給取得率
69.8%  [付与]17日  [取得]12日 
平均勤続年数
9.4
[男性]11.5年
[女性]7.3年
平均年収
4,796,639円  業種平均 4,894,000円
30歳平均賃金(月)
233,875円  [最高]378,500円  [最低]185,000円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

57

[外国人比率]3.51%

49.12%

50.88%

※注記
アイ・ケイ・ケイホールディングスベース
平均年齢
34.6
[男性]36.7歳
[女性]32.5歳

年齢構成グラフ

※注記
連結

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

134

[昨年度]110名

14.9%

85.1%

※注記
連結
短大・専門
23名 [昨年度]36名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

18名

27.8%

72.2%

※注記
期間:23年11月〜24年10月。アイ・ケイ・ケイホールディングス連結の数字
短大・専門・高卒他
7名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
133名
32名
101名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
111名
25名
86名
会社都合
3名
3名
0名
転籍
13名
4名
9名
その他
6名
0名
6名
退職者データ注記
連結

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】1営業日

産児休業取得者

55

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

54名 [女性]49名 [男性]5名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
92%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
50%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

91.5%

育休復職率

92.6%

育休・産休の具体的な取り組み

連結
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)託児所手当(託児所・保育所の月々の保育料を25%会社が負担。上限15,000円、産休中、育児休暇中は支給なし) (2)ファミリー休日制度(月2日まで婚礼日に公休を取ることができる)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
2ヶ月または30日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
21%
86名
18名
うち部長職以上
33%
3名
1名
役員
21%
14名
3名
女性管理職比率目標値
25%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
ソムリエ、HRS、衛生管理者、簿記資格の補助、システム関連の資格の補助
社内公募制度
新規事業
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
MVP等
キャリアアップ支援制度
-
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育休復帰時に、所定時間を短縮して勤務できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
託児所・保育所の月々の保育料を25%会社が負担。育休・産休中は支給なし
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】
障害者雇用該当者数
18名 [障害者雇用率]2%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記
年度末(3月末)のデータ

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