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雪印メグミルク株式会社

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東洋経済・DATA特色
雪印乳業と日本ミルクコミュニティが11年に統合。ヨーグルトが成長中。海外進出も積極化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

87.3%

女性

79.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]79名[女性]34名
※2[男性]69名[女性]27名
月平均残業時間
17.4時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
73.2%  [付与]19.3日  [取得]14.2日 
平均勤続年数
14.8
[男性]15.2年
[女性]12.8年
平均年収
7,266,935円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
275,115円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,134

[外国人比率]0.19%

84.08%

15.92%

平均年齢
40.8
[男性]41.5歳
[女性]37.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

24

[昨年度]39名

62.5%

37.5%

短大・専門
12名 [昨年度]19名
高卒 他
7名 [昨年度]14名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

14名

14.3%

85.7%

※注記
20・21年度ともに契約社員からの社員登用者を含む
短大・専門・高卒他
10名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
63名
44名
19名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
51名
34名
17名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
10名
9名
1名
その他
2名
1名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
有給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

32

育児休業期間
【その他】子が3歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

108名 [女性]30名 [男性]78名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休取得推進に向け10日間の有給休暇期間を設けている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
186日
介護休業取得者数
0名
看護休暇は3人以上の場合、15日まで取得する制度を22年4月に導入

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
532名
31名
うち部長職以上
3%
135名
4名
役員
6%
18名
1名
女性管理職比率目標値
25年度までに女性管理職10%以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得手当の支給
社内公募制度
部署を特定して社内公募を実施
FA制度
キャリア・チャレンジ・プロジェクトと称して、入社3年目以上の全社員を対象とし、社員が任意の部門への異動を希望する取り組みを実施
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社命による留学および社員が希望する留学制度
海外留学制度
社命による留学および社員が希望する留学制度
特別な成果に対する報酬制度
賞罰の取り扱いによる
キャリアアップ支援制度
希望する社員に対し、上司またはキャリアカウンセラーがキャリア面談を行う
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
7時から22時の間で勤務可能。ただし、業務の性格上適用除外とする場所・職場がある
短時間勤務制度
小学6年生までの子の養育(勤続1年以上)をする場合、1日2時間までの勤務時間短縮ができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
保健師を除く全従業員対象。月8回まで。専用パソコンを貸与
サテライトオフィス
民間のサテライトオフィス用施設と契約、社員は外勤途中に使用可
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
事業場外みなし労働時間勤務
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内制度と同じ
具体例や最近の取り組み
(1)国内同様、公正な人事制度や評価制度(2)機会均等の人材育成策(3)コミュニケーション向上

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部人材開発センター
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTに関するeラーニングの実施、社内設備(ロッカー、トイレ等)への配慮
障害者雇用該当者数
107名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記
21年度の実人数および障害者雇用率は22年3月31日時点

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