ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

パーソルホールディングス株式会社

［職業紹介・人材派遣］

東洋経済・DATA特色: 人材総合サービス業界２位。事務派遣、転職支援、エンジニア派遣が柱。Ｍ＆Ａやアジア積極的

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

66.7%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]2名[女性]3名; ※2[男性]2名[女性]2名

月平均残業時間？: 16時間　
システム集計可能なグループ会社から平均値を算出

月平均残業手当？: 51,145円

有給取得率？: 74.7%　 [付与]14日　 [取得]10.4日　
システム集計可能なグループ内会社から平均値を算出

平均勤続年数？: 6.6年; [男性]5.5年; [女性]7.9年

平均年収？: 8,121,177円　業種平均 4,855,000円

30歳平均賃金(月)？: 407,538円　 [最高]633,400円　 [最低]243,000円　
自社単体の実績

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

591名

[外国人比率]1.18%

55.5%

44.5%

平均年齢: 40.4歳; [男性]40.9歳; [女性]39.9歳

年齢構成グラフ？

※注記: グループ外からの出向者１人含まず

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

10名

[昨年度]5名

40%

60%

※注記: 数値は自社単体の実績

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

118名

57.6%

42.4%

※注記: 数値は自社単体の実績

短大・専門・高卒他: 15名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 60名; 41名; 19名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 51名; 34名; 17名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 8名; 6名; 2名

その他: 1名; 1名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

5名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

15名　[女性]5名　[男性]10名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 59%; 74%; 68%

育児休業取得率・女性: 100%; 90%; 71%

育児休業取得率・男性: 20%; 62%; 67%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

68.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 一定の要件を満たす社員は、小学校就学の初期に達するまでの子を養育するために年１２日の休暇を取得することができる制度がある
２２年度より、女性活躍推進法・育児介護休業法の定めにのっとり、育児目的休暇の利用者も取得者数に含めて算出。数値は自社単体の実績

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児や介護が必要な場合（育児は子が中学校就業まで、介護は３年の間に２回まで）、日数限定勤務や時短勤務が可能　（２）オフィス内に子連れ出勤ができる（子の面倒を見ながら仕事ができる）スペースがある

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名
数値は自社単体の実績

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 26%; 3,192名; 816名

うち部長職以上: 18%; 749名; 131名

役員: 8%; 99名; 8名

女性管理職比率目標値？: ３０年度に国内グループ全体の女性管理職比率を３７％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: グループとして、キャリアコンサルティング資格取得者への補助金制度を設置。専門実践教育訓練給付金と併せて当該の資格取得補助制度に申し込むと、最大約８割が補助される。部門長が認めれば、業務に関わる資格の登録・更新費用を会社が負担。また、資格取得ではないが、業務で必要性が高い場合はビジネス英語研修を提供。グループ会社に派遣登録スタッフとして就業する対象者にも、資格取得に伴う助成金支援や祝い金の制度を設置

社内公募制度: グループ全体でのキャリアチャレンジ制度があり、国内・海外のグループ会社を跨いだ転籍が可能

FA制度: 年に２度、組織が募集ポジションをオープンし、一定の条件を満たす社員が応募するグループ内インターンシップ制度があり、労働時間の一部を使って、企業を跨いだグループ内の希望する仕事を体験することが可能

企業内ベンチャー制度: 対象を社外に開放した「イノベーション体質強化プログラム『Ｄｒｉｔ』」を設置。勉強会やワークショップ、研修プログラムを行うとともに、社内外の有識者とともに事業創造を目指す事業開発プログラムを運営。プログラム中に検証判断がされた場合、必要な予算・リソース提供を行う

国内留学制度: 社員のキャリア自律の推進を目的とした公募型研修にて、ワークショップや越境学習の機会を提供。越境学習では１泊２日や２泊３日で社外でキャリアを再構築するワークショップや地域課題に対して企業、行政職員、商工会議所、教育委員会など多様なセクターや組織が連携し合い、官民一体となって社会課題解決に挑む実践型プログラムへの参加が可能

海外留学制度: 進学ではないが、希望者が海外のグループ会社に２年間の出向をできる制度がある。２年間現地で勤務したのち、帰任をするか、勤務先に転籍するかを選択することができる

特別な成果に対する報酬制度: ＭＶＰ表彰、新人賞・キャリア新人賞、ベストマネージャー賞、各本部表彰などの表彰の仕組みを設置。一部表彰については、対象者に褒章の付与を行っている

キャリアアップ支援制度: グループ全従業員を対象としたｅラーニングシステムを通じて、約７０種類のコンテンツでビジネスに必要なことを学ぶ機会を提供。また、社員が主体的に自身のキャリアを構築できるよう、世代ごとにキャリアデザイン研修を実施。併せて、上長が部下のキャリア形成支援をできるよう、全管理職にキャリア形成支援のマインド・知識・スキルを身に付けるキャリアデザイン支援研修を実施している

ストックオプション制度: 自身の財産形成の一助として従業員持株会の制度があり、また自社株式を取得できる管理職層を対象とした株式報酬制を実施（対象者約３，０００人）

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: マンスリーフレックス制を適用。標準労働時間：１日８時間、コアタイム（１０：００～１５：００）

短時間勤務制度: 育児・介護のための時短勤務を認めている（１日５時間以上、上長と相談のうえで決定）。育児は子が中学校就学まで、介護は介護休職と通算して最長１年まで

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 適用初年度にリモートワーク支援金を支給するほか、リモートワーク手当を毎月給与と別途支給

サテライトオフィス: ２拠点あり。利用状況をモニタリングし拡大も検討中

保育設備・手当: ベビーシッターを割引料金で利用可能（法人で補助）、オフィス内に子の面倒を見ながら仕事ができるスペースあり

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 管理職級以上に適用

その他制度: 【ＦＬＡＳＨ】働く日数、時間、場所、休暇を柔軟に選択できる制度（休暇用途は育児・介護、進学・留学、趣味、地域活動、治療）【次世代育成休暇】育児短時間勤務を行う勤続１年以上の社員に、年１２日の有給特別休暇を付与【ドレスコードフリー】信頼を得られる身だしなみであれば、ドレスコードは原則自由。快適に業務ができることでパフォーマンスを最大化

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外事業所ごとの制度がある

具体例や最近の取り組み: 海外のトップエグゼクティブに関する報酬評価制度については、本社からの派遣役員が過半数を占める指名報酬委員会の中で審議してガバナンス上の監督の役割を果たしている。またこの１年でＬＴＩの割合や評価内容などを本社役員と一定整合する形で改定したり、未導入であった事業については新規導入を行った

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人材開発部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】グループ会社には「同性パートナーシップ婚制度」があり、法律婚と同等の福利厚生を提供。グループでは継続して東京レインボープライドへ協賛し、社内では定期的に啓発イベントを開催。複数あるアライコミュニティは、顧客や職場への相談に応じ、サービス設計組織とも連携している。パーソルダイバースは２０年から４年連続、パーソルキャリアは２２年から２年連続で「ＰＲＩＤＥ指標」にて最高評価「ゴールド」を受賞