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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]1名[女性]0名
※2[男性]0名[女性]0名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
74.1%  [付与]17.7日  [取得]12.9日 
平均勤続年数
6.3
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
6,820,516円  業種平均 6,257,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

61

[外国人比率]0%

-%

-%

平均年齢
42.2

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

2

[昨年度]2名

100%

0%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

3名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
7名
5名
2名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
7名
5名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

1

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

1名 [女性]1名 [男性]0名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
19%
16名
3名
うち部長職以上
27%
11名
3名
役員
0%
1名
0名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
書籍代、試験代を補助
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
週20-35時間にて利用可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全従業員が利用可
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型裁量労働制(一部社員)
その他制度
【リフレッシュ休暇】半期ごとに各3日付与の特別休暇。有休とからめて9連休取得推奨【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
1名 [障害者雇用率]1.63%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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