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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

  • ［損害保険］
東洋経済・DATA特色
損保首位級。傘下に三井住友海上、あいおいニッセイ同和。生保育成、アジア軸に欧米も拡大

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

79.3%

女性

79.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]300名[女性]631名
※2[男性]238名[女性]501名
月平均残業時間？
16.3時間　
月平均残業手当？
65,177円
有給取得率？
74.3%　 [付与]21.9日　 [取得]16.3日　
平均勤続年数？
13.9年
[男性]14.9年
[女性]13.1年
平均年収？
7,065,965円　 業種平均 9,458,000円
30歳平均賃金(月)？
390,513円　 [最高]435,700円　 [最低]230,500円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

39,962名

[外国人比率]1.34%

46.13%

53.87%

平均年齢
42.3歳
[男性]44.9歳
[女性]40歳

年齢構成グラフ？

※注記
国内保険会社従業員数の内訳。個人情報保護の観点で年齢不明社員(１８人)を除く

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

458名

[昨年度]595名

35.8%

64.2%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
1名　[昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

190名

36.3%

63.7%

短大・専門・高卒他
26名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
1,452名
558名
894名
早期退職制度利用
230名
107名
123名
自己都合
1,068名
327名
741名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
90名
89名
1名
その他
64名
35名
29名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
休暇中の月例給与だけでなく、賞与も通常どおり支給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

767名

育児休業期間？
【その他】２年

育児休業取得者
※男女別

1,092名　[女性]737名　[男性]355名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
86%
86%
93%
育児休業取得率・女性
99%
95%
96%
育児休業取得率・男性
65%
69%
86%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

92.7%

育休復職率

95.6%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)妊娠・育児中の社員が安心して休業・復職できるよう、職場の状況に応じて代替社員を手配する(２)育児休業前や育児休業中に研修を実施し、産前産後休暇・育児休業取得時の心構え、育児休業中の職場とのコミュニケーション、復職後の育児と仕事の両立等について理解を深める(３)育児休業期間中も継続的に業務知識や社内情報の習得、資格取得等の通信講座等の自己学習がしやすいＩＴインフラの環境を整備する(４)グループＫＰＩとして「男性育児休業取得率１００％、取得日数４週間」設定
対象は傘下５社
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：シフト勤務制度、看護休暇制度、積立休暇制度、在宅勤務制度、小児科医への医療相談サービス
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児休業取得者へ育児休業給付金(育児休業７カ月目以降給与の１０％)を支給(２)子どもが満３歳に達するまで育児両立支援給付金(育児休業終了以降毎月１万円)を支給(３)育児産前休暇取得の場合、３カ月前から代替要員を配置し、復職後の短時間勤務適用期間も、代替要員を重複して配置(４)産育休中は人事考課期間から除外して評価し、人事考課による給与ランクダウンをさせない運用
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
19名
介護休業取得者へ給付金(給与の１３％)支給

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
15%
7,978名
1,154名
うち部長職以上
5%
1,584名
76名
役員
8%
142名
11名
女性管理職比率目標値？
女性管理職比率グループ目標(対象:グループ国内保険会社５社＋ＨＤ):３０年度末までに３０％、女性ライン長比率:３０年末までに１５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
損害保険講座への参加支援、通信・通学受講料の費用補助制度、会社が指定する資格取得者に対して奨励金を支給(最高１０万円)等
社内公募制度
公募による海外派遣・社外派遣研修制度や、希望する部門業務へチャレンジできる制度がある
FA制度
自身のキャリア形成のため、自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げることができる公募制度
企業内ベンチャー制度
ＦＡ制度の中で、公募対象ではない業務について小論文を作成し、新しい業務を提案し、自らチャレンジする形式も可能としている
国内留学制度
公募により、１年もしくは２年間、国内の大学院でＭＢＡ課程を履修することができる
海外留学制度
公募により、海外現地の学校に留学することができる
特別な成果に対する報酬制度
社員の能力開発に対する積極的なチャレンジを奨励し、「社内論文入賞者」「社業に役立つ高度な公的資格を取得した社員」「損保講座本科成績優秀者」を表彰。特別な資格を有する社員を認定し、一定の処遇を適用する制度
キャリアアップ支援制度
(１)体系的な学習プログラムの提供(２)経験したことのない業務や、興味のある職場を短期間経験する制度による支援を行っている(３)専門学校等割引の提供
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１１:００-１４:００、うち１時間は休憩)は必ず勤務し、月間で所定時間勤務をする。ただし、在宅勤務・私傷病の治療との両立に利用する場合にはコアタイムを適用しない
短時間勤務制度
最長で小学３年生までの子を養育する者または、要介護状態の家族がいる者、私傷病の治療との両立のため就業時間の短縮が必要となる者について、１日最大２時間の短縮が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
柔軟な働き方を進める中で、在宅による業務遂行が必要な場合に、限度なく利用可能
サテライトオフィス
社員が所有するパソコンから、社内イントラネットへのアクセスが可能(所定のセキュリティレベルをクリアする必要あり)
保育設備・手当
全国の「託児所」「ベビーシッター」業者と提携しており、社員は割引サービスを受けることが可能。また、企業内保育園を設置し、グループ内で利用が可能
ワークシェアリング
さまざまな就労条件に対応した雇用機会を創生している(勤務時間を柔軟に設定し同一業務に再雇用者や契約社員２人で対応する等)
裁量労働制度
企画・立案・調査・分析を行う社員を対象に、企画業務型裁量労働制を認めている
その他制度
【勤務地変更制度】転居を伴う転勤のない社員が、配偶者の転勤等の事情により、勤務地を変更できる【シフト勤務制度】所定労働時間は変えずに、６パターンの勤務時間帯を選択できる【勤務時間内の通院・育児時間制度】妊娠中および産後１年以内に、母子健康法による健康診査等のため勤務時間内に通院できる。１日２回各３０分、またはまとめて１時間の育児時間を取ることができる
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
三井住友海上では「海外事業所における人事運営・人事評価制度・報酬に関するガイドライン」を策定し、各現地法人では現地の文化、給与水準等を踏まえつつ、ガイドラインに沿った制度運営を行っている。海外拠点雇用の社員が日本本社の業務を短期間体験するトレーニー制度や、出向として本社で長期間(６カ月-３年程度)勤務する制度を整備し、グローバル人材の拡大や本社部門のグローバル化、グローバルな経営理念の共有等を推進している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】結婚・忌引休暇や育児・介護休業の取得、社宅の貸与、単身赴任や海外駐在帯同にかかわる各種手当の支給等の適用範囲において、同性パートナーを配偶者と見なす改定を１７年１月より順次実施。大規模拠点を中心に多目的トイレを設置し、性別や障害の有無にかかわらず、すべての人が利用しやすい環境を整備。匿名相談も可とする相談窓口の設置。ＬＧＢＴＱ理解促進セミナー開催。ＡＬＬＹの立ち上げ
障害者雇用該当者数
716名 [障害者雇用率]2.55%
障害者雇用率に関する目標値
２．３０％超
障害者雇用に関する注記
人事部および全国ブロック本部採用担当が連携のうえ、引き続き安定した雇用を継続するため取り組みに注力している

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