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企業情報

株式会社パソナグループ

  • [職業紹介・人材派遣]
東洋経済・DATA特色
人材派遣の先駆で業界3位。業務請負育成。地方創生注力。福利厚生子会社を売却し事業再構築

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
パソナグループとパソナの合算データ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

80.0%

女性

73.8%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]30名[女性]42名
※2[男性]24名[女性]31名
月平均残業時間
5.1時間 
所定勤務時間(7.5時間)、法定外で算出
月平均残業手当
29,820円
固定残業代として残業有無にかかわらず支給している手当を除いた数値
有給取得率
69.7%  [付与]18.4日  [取得]12.8日 
法定の時季指定5日は、有休10日以上付与対象者全員が取得済み
平均勤続年数
8.1
[男性]8.6年
[女性]7.8年
平均年収
6,276,000円  業種平均 4,855,000円
30歳平均賃金(月)
304,000円  [最高]460,000円  [最低]255,000円 
月例賃金以外に、業績評価に応じた賃金やインセンティブを支給している

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

770

[外国人比率]12.08%

46.36%

53.64%

※注記
パソナグループ単体のデータ。女性の平均年間給与が若干額が下がっている理由としては、23年入社新入社員が61%女性であったことからだが、同役割・職種、評価においては男女差はない
平均年齢
36.2
[男性]37.2歳
[女性]35.5歳

年齢構成グラフ

※注記
パソナグループ単体のデータ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

74

[昨年度]109名

39.2%

60.8%

※注記
パソナグループ単体のデータ
短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

172名

39%

61%

※注記
正社員の採用数のみカウント
短大・専門・高卒他
22名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
70名
30名
40名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
64名
26名
38名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
6名
4名
2名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
パソナグループ単体のデータ

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

179

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

152名 [女性]116名 [男性]36名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
84%
92%
育児休業取得率・女性
NA%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
57%
74%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

92.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休前のパパママセミナーや復職プログラム(産休・育休からの復職の際に、人事面談、休職期間中の会社動向研修等のこまやかなフォローを行う)・ハローベビー休業制度(男性社員に対し、育児と仕事の両立支援を図り、積極的な育児参加を目的とした男性育児促進制度)を実施。育休チャンネル(動画配信)や社内報にて取得促進
育児休業からの復職率は100%であり、産育休復職後社員(時短)も多く、働きやすい環境を整えている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)オフィス内に無償の企業内保育園を設立し、育児と仕事の両立を支援。長期休みに利用できる学童施設(Miracle Kids)を実施。また、インターナショナルスクールや音楽・文化等のアフタースクールも提供 (2)福利厚生として利用できる「カフェテリアポイント」の中に育児・介護にかかる費用の補助サービス (3)時短勤務や、所定外労働を行わないことを選択できるライフサポート制度 (4)事前の備えとして介護セミナーの実施
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
8名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
57%
1,657名
946名
うち部長職以上
37%
326名
122名
役員
34%
50名
17名
女性管理職比率目標値
グループ会社連結で55%以上を目指しており、パソナグループ・パソナでは現状維持

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社員一人ひとりが福利厚生メニューを自ら選べる「カフェテリアプラン制度」により資格取得時に利用ポイントが付与される制度(1999年〜)
社内公募制度
社内公募されたポジションに自ら手を挙げてチャレンジできる「オープンポジション制度」。社員の可能性を引き出し、自らのキャリアの実現を可能に(1989年〜)
FA制度
人事に対して直接自身のキャリア志向を申告できる「マイキャリアバンク制度」。毎年、全社員が提出(1993年〜)
企業内ベンチャー制度
グループ創立記念日である2月16日を「チャレンジの日」と定め、全社員から新規事業や社内改善提案を募集する社内ベンチャー制度(1996年〜)
国内留学制度
大学院進学をはじめ社員一人ひとりの描く夢の実現に向けた自己研鑽の機会として、一定期間の休職を認める「ドリカム休職制度」(09年〜)
海外留学制度
大学院進学をはじめ社員一人ひとりの描く夢の実現に向けた自己研鑽の機会として、一定期間の休職を認める「ドリカム休職制度」(09年〜)
特別な成果に対する報酬制度
毎年1月と6月に行われる「プログレスミーティング」(経営方針発表会)にて1年間で特筆すべき成果を上げた会社、部門、プロジェクト、個人(社員および派遣スタッフが対象)を表彰する制度(1976年の創業時〜)
キャリアアップ支援制度
グループ各社全社員を対象とし、グループ共通の定例研修や抜擢研修を行う「パソナこころざしユニバーシティ」制度。また、キャリアアップ支援制度として、社員のエンプロイアビリティのさらなる向上を目的とし、職務上必要な専門特化した能力開発に対するサポート制度もある(1976年の創業時〜)
ストックオプション制度
従業員持ち株会や役員持ち株会、業績に応じた役員賞与制度はあり
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1カ月の総勤務時間内において、社員が各所属長と相談のうえ、始業・終業の時刻を選択できる制度。コアタイムはなし
短時間勤務制度
社員それぞれが自らの持つ能力、キャリアを生かしつつ安心して働き続けることができるような勤務条件の整備を目的として「勤務時間」の調整を行う制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
社員のライフスタイルの多様化を踏まえ、働き方の選択肢を拡大し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るために業務の一部を自宅で行う制度(07年〜)
サテライトオフィス
「DoCoDeMoワークスタイル」として、全国各地のグループ拠点にて業務を行うことができる制度(17年〜)
保育設備・手当
10年に本社建物内に社員と派遣スタッフが利用できる事業所内保育所「パソナファミリー保育園」を開設(10年〜開設、19年〜完全無償化)。福利厚生メニューの「カフェテリアプラン制度」のポイント補助も可能
ワークシェアリング
社員1人当たりの勤務時間を減らし、育児・介護等との両立を支援する制度(1997年〜)
裁量労働制度
業務の性質上必要な場合には、業務遂行の方法や時間配分を労働者の裁量に任せる制度
その他制度
【ハローベビー休業制度】男性社員に対し、育児と仕事の両立支援を図り、積極的な育児参加を目的とした男性育児促進制度【ライフサポートコース】勤務時間・エリア等の限定ができる制度。社員それぞれが自らの持つ能力、キャリアを生かしつつ安心して働き続けることができるような勤務条件の整備が目的(1997年〜)【HAPPY HOLIDAY】有給休暇取得推進のため、連続休暇を奨励する制度。もともと夏季休暇として連続9日間の休みが取得可能だったが、多様なライフスタイルに合わせて時期指定なく使える「HAPPY HOLIDAY」に拡充(17年〜)
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
世界共通のグローバル人事制度を導入するとともに、管理職や若手責任者を対象に、日本にて各種トレーニングや研修受け入れを定期的に行っている。各国共通で企業理念や歴史を学ぶ「Pasona Way研修」を実施しており、テキストは多言語化している。海外拠点長を集めたグローバルボート研修については、副社長が毎回参加し、実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】HR本部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】新任責任者研修・管理職向けにハラスメント研修や、社員向けにダイバーシティ&インクルージョン研修を実施している
障害者雇用該当者数
329名 [障害者雇用率]2.51%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
パソナグループ、パソナ、特例子会社パソナハートフルの3社合算データ

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