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株式会社ラック

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セキュリティサービスとＳＩが主力。サイバー攻撃監視に定評。ＫＤＤＩ、野村総研と資本提携

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.2%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]38名[女性]13名
※2[男性]32名[女性]13名
月平均残業時間？
10.9時間　
１カ月の稼働時間が１００時間未満の人、みなし残業対象者を除く
月平均残業手当？
10,890円
１カ月の稼働時間が１００時間未満の人、みなし残業対象者を除く
有給取得率？
68.1%　 [付与]21.6日　 [取得]14.7日　
平均勤続年数？
12年
[男性]12.3年
[女性]10.6年
平均年収？
6,665,005円　 業種平均 6,022,000円
30歳平均賃金(月)？
461,800円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,698名

75.32%

24.68%

平均年齢
40.6歳
[男性]41.6歳
[女性]37.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

39名

[昨年度]58名

76.9%

23.1%

※注記
高卒・他に高専（高等専門学校）を含む
短大・専門
12名　[昨年度]6名
高卒 他
8名　[昨年度]4名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

41名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
69名
59名
10名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
60名
51名
9名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
5名
4名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

9名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

25名　[女性]9名　[男性]16名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
48%
50%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
36%
38%
57%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
介護休業取得者数
0名
子の看護休暇の対象者を、法令の対象とする子の範囲の小学校就学前から小学校卒業までに拡大している

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
12%
187名
23名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
4%
24名
1名
女性管理職比率目標値？
２７年度組織（２７年４月１日）時に２０％超とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
指定した業務上必要となる資格の取得を推進し、社員の資質向上を図ることを目的に奨励金を支給
社内公募制度
必要に応じて募集を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
大学院大学学費貸付支援制度で社員が進学し、技術向上と単位取得することを支援する。社員には得た学びを会社で生かしてもらう
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
脆弱性発見奨励規程により、社員がソフトウェア製品の脆弱性を発見した場合は、奨励金を支給する
キャリアアップ支援制度
キャリアプランの策定・キャリアデザイン研修の実施
ストックオプション制度
持株会制度を実施
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】
障害者雇用該当者数
26名 [障害者雇用率]2.53%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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