ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

Ｊ．フロント　リテイリング株式会社

［百貨店］

東洋経済・DATA特色: 大丸松坂屋百貨店が主力。テナント導入積極化。商業施設のパルコやギンザシックスも傘下

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲: 大丸松坂屋百貨店、ＪＦＲグループ連結のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

81.8%

女性

72.7%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]11名[女性]11名; ※2[男性]9名[女性]8名
※注記: 大丸松坂屋百貨店のデータ

月平均残業時間？: 7時間　
大丸松坂屋百貨店のデータ（Ｊ．フロント　リテイリングへの出向者含む）

月平均残業手当？: 23,445円
大丸松坂屋百貨店のデータ（Ｊ．フロント　リテイリングへの出向者含む）

有給取得率？: 60.8%　 [付与]18.4日　 [取得]11.2日　
大丸松坂屋百貨店のデータ（Ｊ．フロント　リテイリングへの出向者含む）

平均勤続年数？: 24.6年; [男性]25.8年; [女性]23.5年

平均年収？: 6,423,388円　業種平均 5,388,000円

30歳平均賃金(月)？: 310,397円　 [最高]365,000円　 [最低]281,500円　
大丸松坂屋百貨店のデータ（Ｊ．フロント　リテイリングへの出向者含む）

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,868名

[外国人比率]0.45%

48.33%

51.67%

※注記: 大丸松坂屋百貨店のデータ（Ｊ．フロント　リテイリングへの出向者含む）

平均年齢: 49.2歳; [男性]50.9歳; [女性]47.6歳

年齢構成グラフ？

※注記: 大丸松坂屋百貨店のデータ（Ｊ．フロント　リテイリングへの出向者含む）

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

37名

[昨年度]45名

13.5%

86.5%

※注記: 大丸松坂屋百貨店のデータ

短大・専門: 0名

高卒他: 3名　[昨年度]4名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

38名

42.1%

57.9%

※注記: 大丸松坂屋百貨店のデータ

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 50名; 18名; 32名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 43名; 15名; 28名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 4名; 1名; 3名

その他: 3名; 2名; 1名

退職者データ注記: 大丸松坂屋百貨店のデータ（Ｊ．フロント　リテイリングへの出向者含む）

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 給与の６０％を会社が支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

26名

育児休業期間？: 【その他】小学校就学月末日まで

育児休業取得者
※男女別

38名　[女性]24名　[男性]14名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 73%; 67%; 97%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 21%; 31%; 93%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

97.4%

育休復職率

94.9%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）最長で小学校就学月末日まで取得可能な法定を上回る長期の育児休職制度を整備　（２）男性の育休取得促進策として、出生時育児休職の取得日数に応じて育児参画奨励金を支給　（３）産休・育休中も会社貸与のスマートフォンを通じて会社情報の取得や自己啓発コンテンツの利用が可能
大丸松坂屋百貨店全従業員のデータ（出向者を含む自社雇用ベース）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）女性のキャリアアップに向けて、性別に関係ない能力・成果・適性、意欲に基づく配置と人材活用を継続するとともに、ライフステージの変化によるキャリアの中断が起こっている状況を踏まえ、育児短時間勤務者を中心にタイムマネジメントスキルやビジネススキルを習得する「ＪＦＲ女性塾」を１８年より開催。２２年からは、対象範囲を育児短時間勤務以外の女性にも広げ、内容もブラッシュアップした「女性のためのキャリアフォーラム」（２３年度３３人参加）を開催　（２）中学校就学月末日まで育児による短時間勤務が可能となる「勤務選択制度」（最大１４種類の勤務パターン）　（３）１９年、短時間勤務者の働き方の柔軟化に向けて「フレックスタイム制の適用」と「週１日のフルタイム勤務」を導入

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 8名
取得者数は大丸松坂屋百貨店全従業員のデータ（出向者を含む自社雇用ベース）。介護休業は同１人の介護につき通算１年、分割取得可

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 33%; 371名; 124名

うち部長職以上: 16%; 99名; 16名

役員: 10%; 21名; 2名

女性管理職比率目標値？: グループの２６年度目標３１．０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: カフェテリア形式の自己啓発プログラム「キャリアサポートカレッジ」において、毎期２００を超える多彩なメニューを提供（受験費用や登録料などの費用補助制度あり）

社内公募制度: 新規事業の展開や組織の新設・再編に伴う新設ポストなどを中心に公募を実施（随時ポータルサイトの社内掲示板で周知）

FA制度: 今後のキャリア形成に向けて、希望する具体的な分野・職掌・役割を申告することにより意思・意欲を表明する通年申告制度

企業内ベンチャー制度: 大丸松坂屋百貨店に「未来定番研究所」、「ＤＸ推進部」などを創設し、新規事業開発を推進

国内留学制度: 自らの意志意欲を示し、社外でも通用する知識・スキルを学び、それを行動・発揮成果へと還元することを目的とした「外部ビジネススクール（ＭＢＡ等）派遣制度」（ＪＦＲグループ全社公募、一部費用補助あり）

海外留学制度: 自らの意志意欲を示し、社外でも通用する知識・スキルを学び、それを行動・発揮成果へと還元することを目的とした「外部ビジネススクール（ＭＢＡ等）派遣制度」（ＪＦＲグループ全社公募、一部費用補助あり）

特別な成果に対する報酬制度: 各事業会社にて表彰規程を設け、報奨を実施

キャリアアップ支援制度: キャリア形成の節目と考える２７歳の社員を対象にした「キャリア開発研修」、自己啓発プログラム「キャリアサポートカレッジ」（通信教育講座含む）による専門知識やスキルを獲得する場の提供

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: おのおのが業務量や繁忙度に応じて、始業時刻・終業時刻をそれぞれ自主的に決定し労働する制度（始終業時刻のピッチは５分刻み、コアタイムの設定なし）

短時間勤務制度: 育児短時間勤務は小学校就学月末日まで取得可。さらに、「勤務選択制度（育児）」で中学校就学月末日まで取得可。介護短時間勤務は介護が必要な期間

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 実施頻度に制限なし、私用による中抜け、半日テレワーク実施可能。在宅勤務手当あり

サテライトオフィス: 一部の部門においてサテライトオフィスを利用

保育設備・手当: 託児所利用補助金（満２歳まで）、ベビーシッター利用補助（未就学児対象に年３０日分）

ワークシェアリング: 店頭業務に従事するリーダー職において、育児短時間勤務者と遅番勤務者にペアで仕事を割り当てる仕組み

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【テレワークとフレックスタイム制の併用】テレワークにおいても、おのおのが業務量や繁忙度に応じて、始業時刻・終業時刻を、それぞれ自主的に決定し労働することができるスーパーフレックス制を適用【短時間勤務フレックスタイム制】育児・介護による短時間勤務者へのフレックスタイム制の適用【勤務選択制度】育児の場合は中学校就学月末日まで、介護の場合は介護が必要な期間取得できる短時間勤務制度

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外事業所なし

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】Ｊ．フロント　リテイリング：人財戦略統括部、大丸松坂屋百貨店：人財開発部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】（１）「ＪＦＲ行動方針」「人権方針」、また「お取引先様行動指針」において、性的指向・性自認への差別とハラスメントの禁止を明文化　（２）２１年、「同性パートナーシップ規程」「性別移行支援休暇」「ＬＧＢＴ相談窓口」を新設　（３）１９年から経営層・全管理職・全人事担当者・全従業員へＬＧＢＴ研修を継続実施　（４）社内Ｗｅｂサイトや携帯用ポケットガイドによるＬＧＢＴの理解促進と啓発を行っている