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ソフトバンク株式会社

［通信］

東洋経済・DATA特色: 「ソフトバンク」「ワイモバイル」展開の通信会社。ヤフー、ＺＯＺＯ、ペイペイなど非通信強化

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

79.6%

女性

91.2%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]362名[女性]102名; ※2[男性]288名[女性]93名

月平均残業時間？: 24.9時間

月平均残業手当？: 66,644円

有給取得率？: 77.7%　 [付与]19.8日　 [取得]15.4日

平均勤続年数？: 14.1年; [男性]14.1年; [女性]14年

平均年収？: 8,104,981円　業種平均 5,926,000円

30歳平均賃金(月)？: 333,660円　 [最高]554,000円　 [最低]267,600円　
年齢や性別などの属人的な要素ではなく、担うミッションや働き方に応じて等級（グレード）を決定し、仕事の成果に報いる報酬制度を導入。男女で同一の給与体系を適用しているが、等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生、その状況も踏まえて女性の活躍推進の各種取り組みを推進中

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

18,889名

[外国人比率]2.5%

72.88%

27.12%

平均年齢: 41.3歳; [男性]41.9歳; [女性]39.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

400名

[昨年度]454名

62.8%

37.2%

※注記: 大卒に高等専門学校を含む、障害者新卒採用を含む

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

209名

65.1%

34.9%

短大・専門・高卒他: 32名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 760名; 584名; 176名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 703名; 545名; 158名

会社都合: 26名; 21名; 5名

転籍: 21名; 12名; 9名

その他: 10名; 6名; 4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５労働日、出産予定日の１週間前から出産後１カ月以内（有給）

産児休業取得者

251名

育児休業期間？: 【その他】子の３歳の誕生日の前日まで

育児休業取得者
※男女別

678名　[女性]241名　[男性]437名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 62%; 79%; 79%

育児休業取得率・女性: 101%; 100%; 98%

育児休業取得率・男性: 40%; 68%; 72%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

79.4%

育休復職率

99.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）産休：販売職は妊娠判明時から産前休暇取得可　（２）育休：初回休業最後の５日間は有給・積立年休の充当により有給での取得が可能　（３）育児に奮闘する社員にスポットを当てインタビューを実施し、取り組み内容を社内イントラに掲載　（４）対象者の不安解消を目的に産休前・育休中・育休明けオリエンテーションを各タイミングで実施

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：キッズ休暇制度：１年に１０労働日（積立年休充当可）を付与、半日単位で取得可、子の看護や行事への参加などに利用可。小学校６年生修了まで

特筆すべき両立支援制度？: （１）子の小学校６年修了時まで短時間フレックス勤務や時間外労働の免除、制限等の勤務措置利用可　（２）出社と在宅の組み合わせを推進、育児と仕事の両立を支援　（３）第１子５万円から第５子５００万円までの出産祝い金を支給（２３年度：第１子・２子は７１０人、第３子以降は１１４人支給）　（４）介護休業：対象家族１人につき通算１年間まで取得可、要支援相当から取得可、積立年休充当で有給での取得が可能、対象を二親等以内すべてに拡大

看護休暇期間？: その他：１人につき１０日（積立年休充当可）

介護休暇期間？: その他：１人につき１０日（積立年休充当可）、要支援相当から取得可

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 17名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 5,382名; 496名

うち部長職以上: 5%; 1,526名; 73名

役員: 12%; 33名; 4名

女性管理職比率目標値？: ３５年までに２０％、その過程である３０年には１５％超（２１年度比で２倍）を実現

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が定める資格の取得を支援する制度。資格取得に対し、奨励金として支給

社内公募制度: 新規事業や新会社の立ち上げの際にメンバーを公募する制度。社員の自己成長や自己実現の機会を提供し、誰もがチャレンジできる環境を提供

FA制度: 「意欲ある社員が自らキャリアアップにチャレンジできる」制度。自ら希望する部門やグループ会社に手を挙げ、異動が実現できる仕組み

企業内ベンチャー制度: 社員による新規事業提案実現を支援する社内起業プログラム（ソフトバンクイノベンチャー）

国内留学制度: 専門的知識や語学力をより集中して学習し、復職後、得たスキルを業務に生かし会社の将来に貢献することを目的として実施（部門長承認が必要）

海外留学制度: 専門的知識や語学力をより集中して学習し、復職後、得たスキルを業務に生かし会社の将来に貢献することを目的として実施（部門長承認が必要）

特別な成果に対する報酬制度: 売り上げや利益だけでなく、チームや個人の挑戦的・独創的な取り組みによる貢献を表彰するＳｏｆｔｂａｎｋ　Ａｗａｒｄを実施。社長表彰（年１回）、部門表彰（半期１回）、本部表彰（各本部設定）を決定

キャリアアップ支援制度: キャリアアップ支援のための総合研修制度（ソフトバンクユニバーシティ）を設け、クラスルーム形式・オンライン型研修・ｅラーニングなどさまざまな研修コースを社員に提供。また、「ＳＢ版キャリアドック」と称し、個々のキャリアを考えるための施策を用意

ストックオプション制度: 全社員向けに２１年１月に割当て

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制

短時間勤務制度: 欠勤・休職からの復帰時に利用可。妊娠、育児、介護の場合は短時間のスーパーフレックスタイム制度を利用可

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: １５年より制度化し、１８年より全社員拡大。２０年、新型コロナウイルスの感染予防対策として全社員回数制限なしの在宅勤務制度を適用。現在は出社・在宅勤務・サテライトオフィス勤務・直行直帰などを組み合わせる「ベストミックス」を方針として組織と個人のパフォーマンス最大化を目的とした働き方を推進

サテライトオフィス: 関東圏内の事業所６拠点、全国３４拠点のＷｅＷｏｒｋ、その他全国４００カ所を超えるオフィスをサテライトオフィスとして全社員に開放。外出時の隙間時間に利用するなど効率的な働き方を推進するほか、対面ミーティングの場として活用しコミュニケーションやコラボレーションの活性化に役立てている

保育設備・手当: 会社の指定する保育園を利用する社員に対して、月額保育料の２割を助成金として支給。また、企業主導型保育園の共同利用を行っており、全国の対象企業主導型保育園の空き枠を社員が利用できる

ワークシェアリング: 何らかの理由により長時間の勤務が難しく、働く機会を得られなかった人が、週２０時間未満という短時間からの就労環境を整えることで「共に働く」を実現できるダイバーシティな働き方「ショートタイムワーク」の実施により、業務の切り出し・シェアと雇用創出を図る

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【配偶者ウェルカムバック制度】配偶者の転勤に帯同（転居が伴う）するために退職する場合、一定の条件を満たせば、配偶者ウェルカムバック制度を利用し、配偶者の帰任等で退職時の居住地域に戻った際に再入社することを可能としている【ＳＢ流社内副業制度】「成長機会や能力発揮機会を望む意欲ある社員」と「組織外の視点や経験、専門性を必要とする組織」のニーズをマッチングする制度。社員のさらなる成長と副業先におけるイノベーション促進の実現を目指す【ＷｏｒｋＳｔｙｌｅ支援金】新しい働き方を支援するための手当として、ＷｏｒｋＳｔｙｌｅ支援金（毎月４，０００円）を社員に支給

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】国内からの赴任者には、国内規程に基づく制度を適用。各国プロパー社員には、現地ごとに制度を設けているが、一部制度については運用含め統一化されている

具体例や最近の取り組み: 国内からの赴任者には、国内規程に基づく制度を適用各国プロパー社員には、現地ごとに制度を設けているが、一部制度については運用含め統一化されている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事総務ＰＭＯ室ＤＥ＆Ｉ推進課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】（１）社内：同性パートナー配偶者設定、差別禁止明記　（２）啓発：新任管理職・社員向け研修、相談窓口設置。レインボープライド、レインボーリール映画祭協賛、店舗装飾　（３）顧客：同性パートナー家族割引適用　（４）ＰＲＩＤＥ指標ゴールド７年連続認定