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企業情報

アルコニックス株式会社

  • [商社(鉄鋼・金属)]
東洋経済・DATA特色
双日の非鉄販社が分離独立。商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業。M&Aに積極的

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]4名[女性]3名
※2[男性]4名[女性]3名
月平均残業時間
15.4時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
81%  [付与]18.9日  [取得]15.1日 
平均勤続年数
10.2
[男性]10.6年
[女性]8.9年
平均年収
8,684,000円  業種平均 7,099,000円
30歳平均賃金(月)
364,200円  [最高]373,800円  [最低]354,700円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

215

[外国人比率]4.65%

60.93%

39.07%

平均年齢
44.3
[男性]45.1歳
[女性]40.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

6

[昨年度]7名

50%

50%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

33名

54.5%

45.5%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
10名
6名
4名
早期退職制度利用
3名
2名
1名
自己都合
7名
4名
3名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
有給(特別休暇扱い)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】8週間

産児休業取得者

5

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

5名 [女性]5名 [男性]0名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
67%
100%
育児休業取得率・女性
100%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
67%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100.0%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
特別パパ育休:配偶者が出産をした社員が、子の出生後8週間取得できる有給の育休(特別休暇扱い)
23年度育児休業取得者5人は、24年度〜25年度に復帰予定
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児介護フルフレックスタイム制度、特別在宅勤務制度:育児介護事由によりフルフレックスタイム勤務や、実家等での在宅勤務、在宅勤務中の中抜けが可能 (2)積立有給休暇制度:失効した有給休暇を最大60日間まで積み立てておき育児介護事由による休暇の際に取得可 (3)育児による短時間勤務、所定外労働免除等の勤務時間に関する各種制度が、子が小学校を卒業するまで利用可。制度利用申請者:約30人
看護休暇期間
その他:有給かつ対象は小学校卒業前の子
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
125名
8名
うち部長職以上
0%
25名
0名
役員
31%
13名
4名
女性管理職比率目標値
27年3月期末目標10%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
新入社員向け基本5技能習得斡旋(諸資格の通信講座)、特定技能資格保有者向けの特別手当
社内公募制度
-
FA制度
22年7月の新人事制度改革にて異動希望申告制度を導入済み
企業内ベンチャー制度
-
国内留学制度
-
海外留学制度
-
特別な成果に対する報酬制度
-
キャリアアップ支援制度
-
ストックオプション制度
-
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(7:00〜21:00)、コアタイム(10:00〜15:00)
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】コンプライアンスマニュアル・ハンドブックを従業員全員に配付。ジェンダーハラスメントについても注意喚起を行っている
障害者雇用該当者数
3名 [障害者雇用率]2.09%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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