ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

アルコニックス株式会社

［商社（鉄鋼・金属）］

東洋経済・DATA特色: 双日の非鉄販社が分離独立。商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業。Ｍ＆Ａに積極的

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

60.0%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]5名[女性]3名; ※2[男性]3名[女性]3名

月平均残業時間？: 17.3時間

月平均残業手当？: 48,105円
非管理職のみ

有給取得率？: 70.7%　 [付与]17.9日　 [取得]12.7日

平均勤続年数？: 11.1年; [男性]11.9年; [女性]10.1年

平均年収？: 8,173,000円　業種平均 7,099,000円

30歳平均賃金(月)？: 328,553円　 [最高]332,800円　 [最低]326,400円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

174名

[外国人比率]0.57%

63.79%

36.21%

平均年齢: 43.1歳; [男性]44.3歳; [女性]40.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

4名

[昨年度]7名

50%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

13名

53.8%

46.2%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 13名; 11名; 2名

早期退職制度利用: 3名; 3名; 0名

自己都合: 8名; 6名; 2名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 2名; 2名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 基本給満額支給(特別休暇扱)

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

1名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

1名　[女性]1名　[男性]0名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 76名; 3名

うち部長職以上: 0%; 14名; 0名

役員: 22%; 18名; 4名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 新入社員向け基本５技能習得斡旋(諸資格の通信講座)、特定技能資格保有者向けの特別手当

社内公募制度: -

FA制度: ２２年７月の新人事制度改革にて異動希望申告制度を導入済み

企業内ベンチャー制度: -

国内留学制度: -

海外留学制度: -

特別な成果に対する報酬制度: -

キャリアアップ支援制度: -

ストックオプション制度: -

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: フレキシブルタイム(７:００-２１:００)、コアタイム(１０:００-１５:００)

短時間勤務制度: 育児・介護短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 週２日まで

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: -

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】コンプライアンスマニュアル・コンプライアンスハンドブックを従業員全員に配付。ジェンダーハラスメントについても注意喚起を行っている

障害者雇用該当者数: 3名 [障害者雇用率]2.3%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記

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