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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

96.0%

女性

84.6%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]25名[女性]26名
※2[男性]24名[女性]22名
月平均残業時間？
5時間　
２１年４月-２２年３月平均
月平均残業手当？
9,459円
２１年４月-２２年３月平均
有給取得率？
79.1%　 [付与]16.3日　 [取得]12.9日　
平均勤続年数？
12.6年
[男性]15.2年
[女性]8.9年
平均年収？
5,425,053円　 業種平均 5,621,000円
30歳平均賃金(月)？
224,480円　 [最高]276,000円　 [最低]161,004円　
各年３月時点、正社員、総合職、大学(学部卒)、新卒・中途問わず試算、各手当は除外

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,577名

[外国人比率]1.52%

59.54%

40.46%

平均年齢
38.4歳
[男性]41歳
[女性]34.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

41名

[昨年度]43名

53.7%

46.3%

短大・専門
2名　[昨年度]1名
高卒 他
11名　[昨年度]18名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

91名

47.3%

52.7%

短大・専門・高卒他
23名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
57名
39名
18名
早期退職制度利用
8名
7名
1名
自己都合
48名
31名
17名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

27名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

43名　[女性]32名　[男性]11名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
69%
59%
66%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
15%
6%
33%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

66.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児サポート(子１人につき１回限り連続して最大５日間の有給休暇付与)、１００％利用
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
その他：年間１日６日まで、最大１０日(有給)
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
186日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
13%
311名
39名
うち部長職以上
8%
67名
5名
役員
6%
18名
1名
女性管理職比率目標値？
２４年４月１日時点で、女性リーダー比率(店長、係長含む)を２０．０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発援助金制度(資格試験、語学スクール等)
社内公募制度
年間６-８件程実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
年度表彰制度あり。そのほか、営業および研究部門にて報奨制度実施
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
役員のみ
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
一部の事業所、部門に限定
短時間勤務制度
小学１学年の年度末までの子を養育する従業員は、申請により１時間短縮可。満３歳に達する年の年度末までの期間については１日の勤務時間を２時間短縮可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
一部の事業所、部門に限定
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外事業所(子会社)ごとの運用による
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
31名 [障害者雇用率]2.23%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率２．３％
障害者雇用に関する注記
２２年６月末時点での障害者雇用率は２．５％

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