ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社メニコン

［その他メーカー］

東洋経済・DATA特色: 日本初の角膜コンタクトレンズ開発。自社で製販一貫。定額制「メルスプラン」の会員基盤が強み

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.4%

女性

75.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]36名[女性]28名; ※2[男性]34名[女性]21名

月平均残業時間？: 4.8時間

月平均残業手当？: 9,574円

有給取得率？: 82.8%　 [付与]16.6日　 [取得]13.7日

平均勤続年数？: 12.1年; [男性]14.1年; [女性]9.2年

平均年収？: 5,558,000円　業種平均 5,621,000円

30歳平均賃金(月)？: 248,123円　 [最高]282,520円　 [最低]207,524円　
各年３月時点、正社員、総合職、大学（学部卒）、新卒・中途問わず試算、各手当は除外

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,728名

[外国人比率]1.33%

59.43%

40.57%

平均年齢: 38.2歳; [男性]40.4歳; [女性]35.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

38名

[昨年度]49名

44.7%

55.3%

短大・専門: 1名

高卒他: 17名　[昨年度]22名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

102名

39.2%

60.8%

短大・専門・高卒他: 41名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 121名; 61名; 60名

早期退職制度利用: 1名; 1名; 0名

自己都合: 91名; 40名; 51名

会社都合: 26名; 17名; 9名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 3名; 3名; 0名

退職者データ注記: 他は定年退職を指す

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

30名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

54名　[女性]30名　[男性]24名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 66%; 68%; 72%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 33%; 41%; 53%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

72.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児サポート（子１人につき１回限り連続して最大５日間の有給休暇付与）、１００％利用

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 入園式や卒園式にも証憑があれば有給での看護休暇の利用が可能。看護休暇の利用範囲は小学校６年生まで

看護休暇期間？: その他：年間１日６日まで、最大１０日（有給）。卒園式等でも利用可能

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 186日

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 8%; 169名; 13名

うち部長職以上: 5%; 78名; 4名

役員: 7%; 14名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２８年３月３１日時点で、女性リーダー比率（店長、係長含む）を２０．０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 自己啓発援助金制度（資格試験、語学スクール等）

社内公募制度: 年間６～８件程実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度

特別な成果に対する報酬制度: 年度表彰制度あり。そのほか、営業および研究部門にて報奨制度実施

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 役員のみ

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 一部の事業所、部門に限定

短時間勤務制度: 小学１学年の年度末までの子を養育する従業員は、申請により１時間短縮可。満３歳に達する年の年度末までの期間については１日の勤務時間を２時間短縮可

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 一部の事業所、部門に限定

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各海外事業所（子会社）ごとの運用による

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：【その他】

障害者雇用該当者数: 35名 [障害者雇用率]2.13%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率２．３％

障害者雇用に関する注記: ２３年６月末時点での障害者雇用率は２．４％

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