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共英製鋼株式会社

  • ［鉄鋼］
東洋経済・DATA特色
関西の電炉大手。棒鋼に強く、ネジ節棒鋼も。ベトナムと米国、カナダで展開。環境リサイクルも

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.5%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]21名[女性]2名
※2[男性]19名[女性]2名
月平均残業時間？
17.3時間　
月平均残業手当？
40,486円
有給取得率？
70.4%　 [付与]19.8日　 [取得]13.9日　
平均勤続年数？
15.6年
[男性]16.4年
[女性]8.9年
平均年収？
6,357,978円　 業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)？
302,100円　 [最高]340,000円　 [最低]263,110円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

778名

[外国人比率]0.13%

90.23%

9.77%

平均年齢
39.8歳
[男性]39.8歳
[女性]40.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

10名

[昨年度]12名

60%

40%

短大・専門
0名　
高卒 他
13名　[昨年度]19名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

23名

30.4%

69.6%

短大・専門・高卒他
13名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
23名
22名
1名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
22名
21名
1名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

2名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

2名　[女性]2名　[男性]0名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
5%
2%
4%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
2%
0%
0%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

3.8%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
80名
2名
うち部長職以上
0%
16名
0名
役員
4%
23名
1名
女性管理職比率目標値？
２６年までに３．０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得時に一時金を支給(３，０００-１００，０００円)
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
グループ全体で最も業績に貢献した者(個人・グループ)を表彰し、金一封を支給
キャリアアップ支援制度
会社負担による英会話教室の開講、通信講座(３０，０００円を上限に費用を会社負担)を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１カ月以内の一定時間を平均し、週の所定労働時間が法令に定める時間を超えない勤務
短時間勤務制度
【なし】
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
19名 [障害者雇用率]2.36%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％以上
障害者雇用に関する注記

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