ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）

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東洋経済・DATA特色: ＮＴＴ傘下の電気通信事業者。東日本地域が営業圏。ＳＩなど非通信分野の事業拡大図る。通信分野はフレッツ光クロスを積極的にエリア展開。

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.7%

女性

88.6%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]232名[女性]70名; ※2[男性]215名[女性]62名

月平均残業時間？: 22.6時間

月平均残業手当？: 104,300円

有給取得率？: 92.8%　 [付与]20日　 [取得]18.6日

平均勤続年数？: 14.5年; [男性]16.6年; [女性]11.8年

平均年収？: 9,381,371円　業種平均 5,926,000円

30歳平均賃金(月)？: 363,376円　 [最高]467,250円　 [最低]262,460円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,708名

[外国人比率]0.28%

56.01%

43.99%

平均年齢: 40.1歳; [男性]41.6歳; [女性]38.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

196名

[昨年度]229名

57.7%

42.3%

短大・専門: 15名　[昨年度]12名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

104名

83.7%

16.3%

※注記: 医療系採用等を含まない

短大・専門・高卒他: 4名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 410名; 341名; 69名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 410名; 341名; 69名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

退職者データ注記: 医療系採用等を含まない

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

275名

育児休業期間？: 【その他】子が満３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

744名　[女性]526名　[男性]218名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 46%; 56%; 84%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 13%; 28%; 60%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

83.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）休職前後における上司およびダイバーシティ推進室との三者面談を実施　（２）育児休職復帰者向けキャリア研修を実施　（３）育休中・育児中社員同士の社内コミュニティを設置　（４）育休経験のあるマネージャーによるメンタリング施策を実施　（５）事業所内保育所を設置　（６）予定日より早く出産日を迎えた場合、その日数分を産後休暇として有給で提供　（７）１９年度プラチナくるみん認定取得　（８）男性育児休業取得経験者からの情報発信　（９）育休中の女性社員が昇格面談により昇格できる環境整備
産休期間は最大期間。産前６週＋積立有休最大５週、産後８週（多胎妊娠１４週）＋積立有休最大５週、積立有休とはライフプラン制度の適用を指す。ライフプラン休暇制度（有給）は失効年休積立に加えて勤務５年ごとに５日付与する制度で最大４０日の積み立てができ、出産はじめライフイベントなどに活用できる制度

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児・介護を事由とした積立有休最大４０日取得可能

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児・介護・パートナーの転勤等により退職した社員の再採用制度　（２）育児のための短時間勤務制度、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げは小学３年生の年度末まで利用可能　（３）介護のための短時間勤務制度、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げはそれぞれ３年間利用可能　（４）育児・介護を理由としてリモートワークを基本とする働き方を適用可能

看護休暇期間？: その他：最大５０日（看護最大１０日無給＋積立有休最大４０日）

介護休暇期間？: その他：最大５０日（介護最大１０日無給＋積立有休最大４０日）

介護休業期間？: 1年6ヶ月

介護休業取得者数: 6名
看護休暇・介護休暇は時間単位・半日単位・日単位で取得可能。積立有休とは、ライフプラン休暇制度の適用を指す。ライフプラン休暇制度（有給休暇）は失効年休積立に加えて勤務５年ごとに５日付与する制度で最大４０日の積み立てができ、看護・介護はじめライフイベントなどに活用できる休暇制度

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 13%; 4,551名; 567名

うち部長職以上: 5%; 676名; 35名

役員: 21%; 24名; 5名

女性管理職比率目標値？: 新任管理者登用率３０％（毎年）、女性管理者比率１５％（２５年）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社で指定した社外資格を取得した際に奨励金や受験費等の実費を支給（不合格時の受験費についても半額支給）

社内公募制度: グループ内人材交流の促進およびチャレンジ意欲のある社員へのキャリア選択機会の提供を目的とし、すべてのグループ会社を対象とした公募制度あり

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 新規事業創出プログラムを実施

国内留学制度: 国内大学院（社会人博士課程）派遣制度あり

海外留学制度: 海外ＭＢＡに毎年数人の社員を派遣

特別な成果に対する報酬制度: 社長表彰制度等

キャリアアップ支援制度: 社内資格および会社で指定した社外資格を取得した際に奨励金を支給（２３年９月まで）。２３年１０月以降、社外資格の受験・更新にかかる費用に対して支援金を支給

ストックオプション制度: ＮＴＴ持株会：毎月の積み立てで自社株式を購入する制度で、積立額に対し、会社側が一定の割合負担し、株式の購入を推進する制度

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １カ月の基準労働時間（７．５時間×勤務日）の範囲で、日々の勤務時間や始終業時刻を社員自身が決定できる制度（コアタイムを設定しないスーパーフレックスタイム制度も導入済み）

短時間勤務制度: 育児のための短時間勤務制度（小学３年生以下の子を有する社員を対象）、介護のための短時間勤務制度（２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を有する社員を対象）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: リモートワークがおおむね実施可能な組織を対象に、リモートスタンダード制度を２２年７月より導入。居住地は国内で自由選択可能。勤務事業所への移動は旅費を支給

サテライトオフィス: 勤務場所の制約条件を緩和し通勤時間等の削減による時間の有効活用や効率的な業務推進等を図る観点から設置。自社ビルや民間サテライトオフィスを活用し、東日本管轄エリア内に約４０カ所設置

保育設備・手当: 事業所内保育所の設置あり（ＤＡＩ★ＫＩＤＳ五反田：ＮＴＴ東日本関東病院内に設置）。また、ベビーシッターの利用に際して割引・補助金の利用可能

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【ライフプラン休暇】失効年休積立に加え、勤続５年ごとに５日付与する休暇制度（有給休暇）【育児または介護のためのシフト勤務】育児・介護を理由とした個人単位の始終業時刻の変更（シフト勤務）を可能とする制度【不妊治療サポート休暇】不妊治療に専念することを目的として１カ月間～１年間付与される休暇制度（無給休暇）

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 事業所の所在地にかかわらず、出向覚書を締結し、統一した人事・評価制度を適用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】総務人事部ダイバーシティ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】配偶者およびその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用、意識醸成研修（当事者を招いた研修、ｅラーニング等）。ＰＲＩＤＥ指標２０２３でＮＴＴ東日本グループ最高位の「ゴールド」認定、社外イベント参加（ｗｗＰ２０２３、ＤＣＦ２０２３、さっぽろレインボープライド２０２３、みやぎレインボーパレード２０２３、ＴＯＫＹＯ　ＲＡＩＮＢＯＷ　ＰＲＩＤＥ２０２４企業ブース展示・パレード参加）、「誰でもトイレ」設置