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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲: 日本Ｍ＆Ａセンターのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.6%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]13名[女性]1名; ※2[男性]11名[女性]1名

月平均残業時間？: 32時間　
管理職除く

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 40.8%　 [付与]13日　 [取得]5.3日

平均勤続年数？: 3.4年; [男性]3.6年; [女性]2.6年

平均年収？: 12,022,000円　業種平均 7,877,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

786名

[外国人比率]0.89%

80.15%

19.85%

平均年齢: 34歳; [男性]34.2歳; [女性]33.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

43名

[昨年度]24名

86%

14%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

213名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 99名; 85名; 14名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 94名; 81名; 13名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 5名; 4名; 1名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

6名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

10名　[女性]6名　[男性]4名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 35%; 25%; 22%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 24%; 14%; 10%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

22.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: (１)社員または社員の配偶者が出産した場合、出産見舞金の支給あり(２)小学校４年生の始期に達するまでの子を養育する社員について、短時間勤務利用可

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 130名; 12名

うち部長職以上: 5%; 41名; 2名

役員: 0%; 23名; 0名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 試験費用、講座料等の補助

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 新卒内定者へ補助金支給

特別な成果に対する報酬制度: 各種実績に応じた表彰

キャリアアップ支援制度: 各種階層別研修の実施

ストックオプション制度

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １カ月単位のフレックスタイム制(対象:正社員のスタッフ職・事務職)

短時間勤務制度: 育児もしくは介護を理由とする短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 【なし】

サテライトオフィス: １８拠点

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 事業場外労働のみなし労働制度

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人材ファースト統括部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ＬＧＢＴに関する社内研修を実施(管理職向け)

障害者雇用該当者数: 16名 [障害者雇用率]2.44%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率達成の継続

障害者雇用に関する注記

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