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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
日本M&Aセンターのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

54.5%

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]22名[女性]2名
※2[男性]12名[女性]0名
月平均残業時間
26.3時間 
月平均残業手当
27,878円
有給取得率
46.8%  [付与]13.4日  [取得]6.3日 
平均勤続年数
3.2
[男性]3.3年
[女性]2.7年
平均年収
11,821,121円  業種平均 7,877,000円
30歳平均賃金(月)
357,839円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

863

[外国人比率]1.04%

79.14%

20.86%

平均年齢
34.1
[男性]34.2歳
[女性]33.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

43

[昨年度]41名

86%

14%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

113名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
141名
125名
16名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
141名
125名
16名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

9

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

24名 [女性]9名 [男性]15名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
22%
32%
39%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
10%
23%
28%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

38.7%

育休復職率

88.0%

育休・産休の具体的な取り組み
社内報への掲載、D&Iに関する周知、社長から全社員へ発信
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)社員または社員の配偶者が出産した場合、出産見舞金の支給あり (2)小学4年生の始期に達するまでの子を養育する社員について、短時間勤務利用可 (3)指定のベビーシッターサービスを利用した場合に、半額を会社が補助
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
10%
164名
17名
うち部長職以上
9%
46名
4名
役員
0%
4名
0名
女性管理職比率目標値
27年21.1%、30年21.9%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
試験費用、講座料等の補助
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
リークワンユースクール
特別な成果に対する報酬制度
各種実績に応じた表彰
キャリアアップ支援制度
各種階層別研修の実施
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1カ月単位のフレックスタイム制(対象:正社員のスタッフ職・事務職)
短時間勤務制度
育児もしくは介護を理由とする短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
18拠点
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
事業場外労働のみなし労働制度
その他制度
【ベビーシッター利用補助制度】指定のベビーシッターサービスを利用した場合に、半額を会社が補助するもの【子の看護休暇・介護休暇(有給)】子の看護休暇・介護休暇について、1年度当たり上限5日間まで有給とするもの【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人材戦略部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTに関する社内研修を実施(管理職向け)
障害者雇用該当者数
13名 [障害者雇用率]1.78%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率達成の継続
障害者雇用に関する注記

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