ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

［通信］

東洋経済・DATA特色: ２２年１月よりＮＴＴドコモグループの法人事業を担う中核企業として，法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開。

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.8%

女性

97.3%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]163名[女性]74名; ※2[男性]148名[女性]72名

月平均残業時間？: 24.7時間

月平均残業手当？: 93,000円

有給取得率？: 75.8%　 [付与]20日　 [取得]15.2日　
２１年度も引き続きコロナ禍の影響があったと想定している

平均勤続年数？: 18.6年; [男性]19.7年; [女性]13.7年

平均年収？: 8,519,000円　業種平均 5,926,000円

30歳平均賃金(月)？: 308,630円　
標準モデル賃金(基本給および諸手当、扶養は配偶者１人、子１人と仮定)

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,760名

[外国人比率]0.64%

82.1%

17.9%

※注記: ダイバーシティ推進の観点から社員の国籍登録を任意としているため実際の人数より低い可能性がある

平均年齢: 43.5歳; [男性]44.7歳; [女性]37.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

214名

[昨年度]257名

66.8%

33.2%

短大・専門: 0名　[昨年度]0名

高卒他: 7名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

185名

69.2%

30.8%

短大・専門・高卒他: 43名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 479名; 395名; 84名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 309名; 257名; 52名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 170名; 138名; 32名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

61名

育児休業期間？: 【その他】対象の子どもが満３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

92名　[女性]54名　[男性]38名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 39%; 34%; 43%

育児休業取得率・女性: 96%; 98%; 89%

育児休業取得率・男性: 9%; 13%; 25%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

43.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休・育休に入る予定社員などを対象とした「育休セミナー」では、会社の制度や先輩社員との座談会を実施。休職中の社員向けのコミュニティ形成や産休や育休から復帰した社員向けの「復職セミナー」を実施している

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: 継続雇用支援(育児・介護を理由に退職した場合、３年以内の再雇用を可能とする制度)、ライフプラン休暇(勤続５年ごとに５日付与)を導入

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 2名
介護休業は原則１年でさらに６カ月の延長可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 1,565名; 141名

うち部長職以上: 5%; 341名; 17名

役員: 10%; 21名; 2名

女性管理職比率目標値？: 女性管理者比率１５％(２５年度まで)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 社外資格取得(受験料等)の費用負担、取得に向けた通信教育の一部の費用負担

社内公募制度: 事業運営に必要なポストに対して、おおむね年１回公募を実施

FA制度: おおむね年１回程度、社員の応募・登録をベースに選考を踏まえた人事異動の取り組みがある

企業内ベンチャー制度: 社内でのコンテストを踏まえ、優良な案件・アイデアについては、事業化・会社化する取り組みがある

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 社員の応募・選考によりＭＢＡ取得に向けた取り組みがある

特別な成果に対する報酬制度: 団体(プロジェクト)や個人に対して、社長表彰や組織長表彰がある。個人に対しては勤続２５年表彰(社長表彰)もある

キャリアアップ支援制度: 各種研修メニューがあり、上長の承認があれば、直接現業に関するものでなくとも研修を受講することが可能な取り組みがある

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなし、１日の最低勤務時間３時間

短時間勤務制度: 育児・介護を事由とする社員を対象に、４・５・６時間勤務/日から選択制(通常は７．５時間/日)

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: コロナ禍以降、在宅勤務率８０％超。リモートワーク手当(１日２００円)。日本国内ならどこに住居をかまえてもよい

サテライトオフィス: ２０年度には１０拠点のサテライトオフィスを開設。ＮＴＴグループ共通サテライトオフィス(４６拠点)も利用可

保育設備・手当: 契約保育園(１カ所)について、会社から一部の費用負担

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【育児・介護・パートナーの転勤に伴う再採用】事由解消後に再採用する制度【分断勤務制度】プライベートの予定等に合わせて、１日の勤務時間を分けることができる制度【ライフプラン休暇】勤続５年ごとに５日付与され、自身のライフプランに合わせて休暇を取得することができる制度

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 人事制度・評価制度については国内と同様

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】キャリアデザイン室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】配偶者および家族にかかわる制度全般を同性パートナーへ適用し、全社員向けに研修の実施など制度づくりと理解促進に取り組む。また、「ＲＡＩＮＢＯＷＣＲＯＳＳＩＮＧＴＯＫＹＯ」への参加やＮＴＴグループ横断でＡＬＬＹの交流会を実施。ｗｏｒｋｗｉｔｈＰｒｉｄｅ最高位ゴールドを認定

障害者雇用該当者数: 161名 [障害者雇用率]2.52%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記: 営業、エンジニアなど、職種を問わず幅広い分野で障害がある社員が活躍中

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