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野村證券株式会社

［証券］

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東洋経済・DATA特色: 証券国内最大手。異業種提携に意欲。個人向け営業重点強化。未上場株など非伝統商品も開拓

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲: 野村證券のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

71.6%

女性

71.9%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]169名[女性]114名; ※2[男性]121名[女性]82名

月平均残業時間？: 13.5時間

月平均残業手当？: 62,670円

有給取得率？: 71.3%　 [付与]23日　 [取得]17.3日　
時間単位取得・半日休暇制度や、有給休暇を計画的に連続取得するリフレッシュ休暇（５日）あり

平均勤続年数？: 16.9年; [男性]17年; [女性]16.7年

平均年収？: 10,872,255円　業種平均 7,649,000円

30歳平均賃金(月)？: 446,800円　 [最高]1,000,000円　 [最低]245,000円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

13,908名

[外国人比率]3.29%

55.74%

44.26%

※注記: 野村證券原籍者を対象。男女別の平均年間給与は、有価証券報告書の記載内容に基づくもの。野村證券では同一職種における男女別・地域別格差はない

平均年齢: 42.9歳; [男性]43.4歳; [女性]42.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

272名

[昨年度]278名

63.2%

36.8%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

268名

55.2%

44.8%

短大・専門・高卒他: 37名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 637名; 413名; 224名

早期退職制度利用: 151名; 103名; 48名

自己都合: 416名; 256名; 160名

会社都合: 2名; 2名; 0名

転籍: 12名; 10名; 2名

その他: 56名; 42名; 14名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 全額支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日（有給）

産児休業取得者

272名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

534名　[女性]246名　[男性]288名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 77%; 94%; 92%

育児休業取得率・女性: 97%; 104%; 96%

育児休業取得率・男性: 59%; 87%; 88%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

91.6%

育休復職率

96.1%

育休・産休の具体的な取り組み: 社内ガイドラインで男性育児休業等取得率１００％の目標を掲げ、制度の社内周知を行い、取得を促進。産育休取得者とパートナー向けに仕事と育児の両立の不安解消とキャリア支援を目的とした動画や、「小１の壁」の乗り越え方について社員から事例を集めた小冊子を作成し、全社員へ公開している。１カ月以上の育児休業を取得した社員に対して、性別を問わず、育休取得奨励金として年間基本給の１割を支給
男性取得者数・率については、育児休業取得者数に加えて、配偶者またはパートナーの出産育児休暇取得者数を合算して算出。育児休業取得率について、２２年度は改正育児・介護休業法に基づく定義

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型託児所との契約締結

特筆すべき両立支援制度？: （１）グローバル各地域で、社員が自発的に活動する社員ネットワークがあり、イベントの開催等を通じた社員同士の交流を促進し、ロールモデル提示やメンター等の取り組みを実施　（２）小学６年生までの子を持つ社員について、子の看護や、子の学校行事等を理由とした時間単位の有給休暇の取得が可能。企業独自の男性の育児休暇制度で、子が生まれてから２年以内に５日間取得できる　（３）１０分単位で取得可能な介護時間制度　（４）１カ月以上の育児休業を取得した社員に対して、性別を問わず、育休取得奨励金として年間基本給の１割を支給

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 365日

介護休業取得者数: 19名
看護休暇・介護休暇は、１時間単位で取得可能。看護休暇は子が小学６年生まで取得可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 17%; 4,808名; 837名

うち部長職以上: 10%; 290名; 28名

役員: 12%; 75名; 9名

女性管理職比率目標値？: ２５年までに女性管理職比率２０％、女性部店長比率１０％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー、ＩＴパスポート、語学等の受講・受験料や協会会費等を補助

社内公募制度: 募集されている部署や職務の中から、社員自らが希望するポジションに応募し新たなキャリア形成を実現できる制度。上司を介さず直接応募可能

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: キャリア形成、専門知識の習得、人材交流等を目的として、国内大学院等へ派遣

海外留学制度: 累計６００人以上。米州、欧州、アジア等に留学

特別な成果に対する報酬制度: 職務発明に対する報奨金、顧客へ提供できたすばらしいサービスやそれを支えた取り組み・行動を表彰する部門長表彰制度、顧客本位の業務運営を実践するため、高いコンプライアンス意識を持って業務に取り組む社員を表彰する制度

キャリアアップ支援制度: 新卒３年目までの基礎年次社員には、ビジネススキルやコンダクトの習得につながる研修を提供し、考える力と次世代で必要なスキルを備えた自立・自律型人材となれるようサポートしている。また、職位や役職ごとの階層別研修や選抜型研修、外部研修への派遣など、リーダー育成にも注力。資格取得・自己研鑽においても多数のｅラーニング・通信教育等を提供し、費用補助制度を通じて社員の自発的な能力開発を支援している

ストックオプション制度: 時価を基準とした行使価格の新株予約権を導入。また、株式報酬として、ＲＳＵ（譲渡制限株式ユニット）を１８年から導入

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 業務の必要性により、始業、終業の時刻を変更するシフト勤務を実施

短時間勤務制度: パートタイマー（週５日以内、１日６時間以内）、育児介護中の社員について、１０分単位で１日２時間まで、朝夕の勤務時間短縮が可能（育児社員は子が小学３年生まで可能）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 育児介護等の要件は問わない、半日在宅も可能。月の８割まで。ただし、個別の事情に応じて８割超の在宅勤務を認める

サテライトオフィス: 自宅ＰＣから社内イントラネットにアクセスできるようリモートトークンを配付。また、業務用ノートＰＣ、ｉＰａｄおよびｉＰｈｏｎｅにより、オフィス外での顧客向け説明等が可能

保育設備・手当: 託児所利用費用の補助（１子につき月額２万円まで）。ベビーシッター利用費用補助。事業所近隣の託児所と法人契約し、社員専用の利用枠を確保

ワークシェアリング: 再雇用者への多様な就労条件の提供など

裁量労働制度: 特定の業務に従事する社員のうち、会社が命じたものに適用

その他制度: 【勤務地変更制度】転居を伴う異動がない職種において、結婚、配偶者の転勤、親族の介護等を理由とした勤務地変更が可能【配偶者・パートナーの海外勤務等同行休職制度】配偶者・パートナーに一定期間の海外滞在が見込まれる場合、最長５年間の休職を認める【不妊治療に関する諸制度】不妊治療を理由とした休暇・休職制度

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 野村グループでは全世界の社員に対してグローバル共通課題として「未来への新たな挑戦」と「職業倫理、リスク管理、コンプライアンスおよびコンダクト」を設定し、その成果を毎年の評価対象としている。また、各コーポレートタイトルの指標となるコンピテンシーをグローバルで統一して設定しており、その発揮度合いと評定がひも付く仕組みとすることで公平性を確保している。また、組織全体に行動規範（コード・オブ・コンダクト）の考え方を浸透させ、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を向上させるとともに、「声を上げられる」環境の構築を目的としたＥＲＣＣレーティングを導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＤＥＩ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】パートナーシップ制度、トランスジェンダー対応ガイドライン策定、社員ネットワークによる啓発活動、ＬＧＢＴＱ＋の理解を促進する人事向け研修、相談窓口の設置、ＬＧＢＴＱ＋社外イベントへの協賛等を実施し、社内外に取り組みを発信。１９年５月に国連の「ＬＧＢＴＩの人々に対する差別解消への取り組み～企業のためのグローバル行動基準～」に署名。２１年７月「ビジネスによるＬＧＢＴ平等サポート宣言」へ賛同