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東洋経済・DATA特色: コールセンターやＢＰＯ（業務プロセスの外部委託）受託がメイン。年金業務など官公庁に強み

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.3%

女性

76.7%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]6名[女性]30名; ※2[男性]5名[女性]23名

月平均残業時間？: NA時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 77%　 [付与]17.4日　 [取得]13.4日

平均勤続年数？: 8.8年; [男性]8.1年; [女性]9.7年

平均年収？: 4,165,000円　業種平均 5,423,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

437名

44.39%

55.61%

平均年齢: 42歳; [男性]45.6歳; [女性]39.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

7名

[昨年度]7名

100%

短大・専門: 0名　[昨年度]5名

高卒他: 0名　[昨年度]5名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

11名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 44名; 22名; 22名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 44名; 22名; 22名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 支給なし

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

11名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

15名　[女性]12名　[男性]3名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

76.9%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休業取得者数・率は、申出書を提出した人のみカウント

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 「子育て休暇」の制定:小学校入学までの子にかかる健康診断、予防接種、子が在籍する幼稚園・保育園の行事への参加等に利用することのできる休暇制度。子どもの発達、成長における役割は女性社員だけでなく、男性社員も積極的にかかわってもらいたいという考えの下、取得を推進している

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 27%; 60名; 16名

うち部長職以上: 46%; 13名; 6名

役員: 17%; 12名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２０％以上を維持

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度

キャリアアップ支援制度: -

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度

短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 25名 [障害者雇用率]NA%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記: 特例子会社のグループ認定を受けている

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