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株式会社紀陽銀行

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
和歌山県唯一の地銀。県内シェアは断トツ。大阪にも展開。メイン化を軸とした本業支援に力点

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

62.5%

女性

72.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]40名[女性]100名
※2[男性]25名[女性]72名
月平均残業時間？
6.5時間　
月平均残業手当？
16,337円
有給取得率？
48.5%　 [付与]19.6日　 [取得]9.5日　
初年度１０日、次年度より２０日付与
平均勤続年数？
15.4年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
5,504,626円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
329,452円　 [最高]389,000円　 [最低]256,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,062名

46.85%

53.15%

平均年齢
38.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

96名

[昨年度]87名

50%

50%

短大・専門
1名　[昨年度]2名
高卒 他
3名　[昨年度]3名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

10名

0%

100%

短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
147名
48名
99名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
145名
46名
99名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】出産予定日の前後１カ月以内の３日

産児休業取得者

74名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

110名　[女性]76名　[男性]34名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
15%
654名
97名
うち部長職以上
0%
50名
0名
役員
10%
20名
2名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格等の取得者に対し、奨励金を支給することで、資格取得を奨励する制度
社内公募制度
従業員各人のキャリアプランを実現する機会を設けるため、公募選考方式により人員配置を行う制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
功労顕著な従業員、国、地方公共団体等より表彰された従業員に対し、副賞を贈呈する制度
キャリアアップ支援制度
銀行の指定する検定・試験について、合格時に検定料を全額手当として支給(検定補助)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学校就学前の子を養育する従業員または要介護状態にある家族を有する従業員が、申し出ることで勤務時間を短縮することができる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
共働き家庭、シングルマザーに対して保育料の一部(または全部)を手当として支給
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【テレワーク】タブレット端末を利用したテレワーク(在宅勤務)を可とする制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
48名 [障害者雇用率]2.23%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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