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企業情報

株式会社東横イン

  • [ホテル]
東洋経済・DATA特色
ビジネスホテルを全都道府県および海外に展開。354ホテル、部屋数7.7万室(24年4月)。「駅前旅館の鉄筋版」がコンセプト。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

50.0%

女性

40.7%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]8名[女性]27名
※2[男性]4名[女性]11名
月平均残業時間
12.8時間 
月平均残業手当
23,774円
有給取得率
80.4%  [付与]10.7日  [取得]8.6日 
正社員・パートの全従業員で集計
平均勤続年数
5
[男性]3.4年
[女性]5.5年
平均年収
4,124,191円  業種平均 4,368,000円
30歳平均賃金(月)
225,095円  [最高]269,500円  [最低]184,000円 
中途採用が多いため、勤続年数によって格差あり

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,626

[外国人比率]26.86%

25.29%

74.71%

※注記
臨時雇用者数は、1カ月以内雇用者に限らずパート従業員数も含めた数値、嘱託含む
平均年齢
34.9
[男性]31.7歳
[女性]36歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

17

[昨年度]47名

47.1%

52.9%

短大・専門
8名 [昨年度]7名
高卒 他
3名 [昨年度]10名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

923名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
719名
213名
506名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
697名
206名
491名
会社都合
18名
5名
13名
転籍
4名
2名
2名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

64

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

78名 [女性]61名 [男性]17名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
93%
95%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

91.4%

育休・産休の具体的な取り組み
管理職の産休・育休においては、該当期間は代行者を配置し、復帰時はそれまでと同じ職場、役職で継続できるよう運用している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
育児短時間勤務制度は小学校3年生までの子を持つ社員が利用できる
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
個々の状況にできる限り対応している
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
97%
266名
257名
うち部長職以上
98%
258名
253名
役員
52%
27名
14名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
一定の資格取得者へ手当の支給制度あり
社内公募制度
全従業員に社内イントラネット等で社内公募について周知
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
店舗の業績に応じた表彰などを行っている
キャリアアップ支援制度
本社に導入。一定基準を満たした者に、経営塾への参加、専門業務知識を深めるための研修へ参加させる。チームマネジメント研修等
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児・介護の時短勤務制度の導入
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
本社正社員のみ制度の導入
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】韓国の支配人へ向けた評価制度あり
具体例や最近の取り組み
国内と類似の人事評価制度を運用。現地運営に合った形で、インセンティブの内容を一部国内から変更している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】経営企画室、人事労務部で兼任
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 【行っている】店舗からLGBTの採用について問い合わせがあり、本社からは本人の希望に沿う環境を提供できるよう、指示をした
障害者雇用該当者数
354名 [障害者雇用率]3.72%
障害者雇用率に関する目標値
目標値2.3%(各ホテルごと1人の雇用を目標)
障害者雇用に関する注記

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