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株式会社東横イン

  • [ホテル]
東洋経済・DATA特色
ビジネスホテルを全都道府県および海外に展開。342ホテル,部屋数7万4909室(23年3月現在)。「駅前旅館の鉄筋版」がコンセプト。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

28.0%

女性

47.8%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]25名[女性]92名
※2[男性]7名[女性]44名
月平均残業時間
10.9時間 
月平均残業手当
17,901円
有給取得率
89.2%  [付与]12.3日  [取得]11日 
正社員・パートの全従業員で集計
平均勤続年数
4.5
[男性]4.2年
[女性]4.5年
平均年収
3,696,847円  業種平均 4,368,000円
30歳平均賃金(月)
223,776円  [最高]287,000円  [最低]180,000円 
中途採用が多いため、勤続年数によって格差あり

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,868

[外国人比率]4.32%

21.13%

78.87%

平均年齢
35.3
[男性]34.9歳
[女性]35.4歳

年齢構成グラフ

※注記
60歳以上は嘱託社員

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

61

29.5%

70.5%

短大・専門
20名 
高卒 他
7名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

847名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
766名
192名
574名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
759名
190名
569名
会社都合
7名
2名
5名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

57

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

65名 [女性]57名 [男性]8名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

86.4%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
育児短時間勤務制度は小学校3年生までの子を持つ社員が利用できる
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
96%
243名
233名
うち部長職以上
97%
240名
232名
役員
59%
22名
13名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
一定の資格取得者へ手当の支給制度あり
社内公募制度
全従業員に社内イントラネット等で社内公募について周知
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
店舗の業績に応じた表彰などを行っている
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児・介護の時短勤務制度の導入
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
本社正社員のみ制度の導入
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
118名 [障害者雇用率]2.07%
障害者雇用率に関する目標値
目標値2.3%(各ホテルごと1人の雇用を目標)
障害者雇用に関する注記

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