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直営の完全貸し切り型ゲストハウスでのウェディング事業を展開。東海地盤、地域拡大に意欲

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

53.8%

女性

61.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]13名[女性]39名
※2[男性]7名[女性]24名
月平均残業時間
24.5時間 
月平均残業手当
43,368円
有給取得率
15.1%  [付与]14.2日  [取得]2.1日 
平均勤続年数
4.8
[男性]5.9年
[女性]4.3年
平均年収
3,880,000円  業種平均 4,894,000円
30歳平均賃金(月)
351,252円  [最高]540,000円  [最低]165,800円 
「うち最低」は時短社員

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

469

[外国人比率]0.21%

33.05%

66.95%

平均年齢
27.7
[男性]30.6歳
[女性]26.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

40

[昨年度]19名

15%

85%

短大・専門
22名 [昨年度]15名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

32名

3.1%

96.9%

短大・専門・高卒他
19名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
52名
12名
40名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
52名
12名
40名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

13

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

13名 [女性]13名 [男性]0名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
57%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
0%
0%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

56.5%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
3ヶ月
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
24%
84名
20名
うち部長職以上
24%
84名
20名
役員
9%
11名
1名
女性管理職比率目標値
25%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
5名 [障害者雇用率]1.01%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%
障害者雇用に関する注記

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