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マルハニチロ株式会社

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東洋経済・DATA特色
水産最大手。国内外に強固な流通網持つ。冷食・缶詰など加工食品も大手。畜産商事や化成品も
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.9%

女性

87.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]33名[女性]23名
※2[男性]31名[女性]20名
月平均残業時間？
17.3時間　
月平均残業手当？
47,762円
有給取得率？
61.3%　 [付与]19.4日　 [取得]12.2日　
平均勤続年数？
16.9年
[男性]18.9年
[女性]11.7年
平均年収？
7,496,699円　 業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)？
295,621円　 [最高]318,500円　 [最低]229,800円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,651名

[外国人比率]0.91%

71.23%

28.77%

平均年齢
42歳
[男性]43.5歳
[女性]38.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

80名

[昨年度]86名

50%

50%

※注記
３０年度達成目標の「新卒採用比率女性５０％維持による女性従業員比率３５％の達成」を基に、２２年度より女性入社比率５０％を維持
短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

24名

83.3%

16.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
62名
45名
17名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
54名
37名
17名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
8名
8名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

33名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

52名　[女性]29名　[男性]23名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
84%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
70%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

83.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
社内サイトにて産休・育休・子育て支援として「産休・育休の部下がいる上司向けの情報」「産休・育休の手続きの情報」「子育てを支援する会社の制度・手続き一覧」の情報を提供。休職者・上司向けに復職前・復職後セミナーを実施。男性の育児休職取得者には、要件を満たせば復職後に収入サポートを支給
男性の育児休業取得率に短期育児休職を含む（有価証券報告書に開示の数値）
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）「育児短時間フレックスタイム勤務制度」：１日の就労時間が６時間を限度としたフレックスタイム勤務制度（コアタイムは所属部署による）　（２）始業・終業の繰り上げ・繰り下げ制度は小学４年生以下の子を持つ社員が利用できる
看護休暇期間？
その他：年間１人１０日（子が２人以上の場合は２０日）、保存休暇から取得。年間１０日のうち５日は時間単位で取得可能
介護休暇期間？
その他：年間１人１０日（２人以上は２０日）、保存休暇から取得。年間１０日のうち５日は時間単位で取得可能
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
7名
介護休業取得者数は、短期介護休暇を含む

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
758名
59名
うち部長職以上
9%
69名
6名
役員
7%
27名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年までに、女性管理職比率１５％の達成

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
「選択研修制度」：資格取得支援となる通信研修を受講でき、受講修了後に受講料の半額を支給。資格受験料は自己負担だが、取得した資格に応じて１〜５万円支給
社内公募制度
現在の所属部署に関係なく人材を募集する
FA制度
入社１０年未満、同一部署に５年以上在籍している社員が異動希望を出した場合、本人の意向が最優先となる
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
教育・能力開発を目的として設置された団体または機関へ従業員を派遣
海外留学制度
教育・能力開発を目的として設置された団体または機関へ従業員を派遣
特別な成果に対する報酬制度
「表彰制度」：社長表彰、功労表彰、善行表彰があり、毎年表彰状、副賞を授与
キャリアアップ支援制度
「選択研修制度」：異文化理解、語学、資格取得支援、食品・製造知識、マネジメント等ビジネススキルを身に付けるための研修を受講でき、受講修了後に受講料の半額を支給。「海外トレーニー制度」：グローバル人材育成プログラム登録者の中から選抜される。海外事業拡大の人材育成のために海外グループ会社にて研修を行う
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
生産工場を除く全部署導入。コアタイムなし
短時間勤務制度
育児・介護のための勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
平日の就労日のみ、休日や深夜は不可
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
業務の性質上、その遂行方法を大幅に当該業務に従事する者の裁量に委ねる必要がある場合
その他制度
【育児短時間フレックス勤務】１日の就労時間が６時間を限度としたフレックス制度（コアタイムは所属部署による）【短期育休制度】保存休暇（有給）から消化できる制度【子の看護休暇】保存休暇（有給）から消化できる制度
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
国内外を問わず能力を発揮し、海外事業拡大に役立つ人材育成のための「海外トレーニー制度」があり、海外グループ会社にて研修を行っている。また、海外グループ会社より自社への研修生の受け入れも１８年より開始している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ＆インクルージョン室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】全従業員を対象に、ＬＧＢＴをはじめとした人権研修を実施
障害者雇用該当者数
66名 [障害者雇用率]2.34%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記

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