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企業情報

株式会社あおぞら銀行

  • ［都市銀行・旧長期系銀行］
東洋経済・DATA特色
旧日債銀。事業再編など専門的な投融資に強み。地銀連携に力点。ＧＭＯとネット銀。四半期配当
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.8%

女性

86.2%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]41名[女性]29名
※2[男性]36名[女性]25名
月平均残業時間？
14.9時間　
月平均残業手当？
43,701円
有給取得率？
85%　 [付与]18.9日　 [取得]16.1日　
平均勤続年数？
16.1年
[男性]15.5年
[女性]16.8年
平均年収？
8,873,000円　 業種平均 7,575,000円
30歳平均賃金(月)？
406,100円　 [最高]511,900円　 [最低]287,900円　
２４年７月時点データより算出

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,964名

[外国人比率]1.02%

53.41%

46.59%

※注記
連結外国人従業員数はＧＭＯあおぞらネット銀行を除き算出
平均年齢
44.1歳
[男性]44.5歳
[女性]43.5歳

年齢構成グラフ？

※注記
海外現地職員等年齢不詳者を除く

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

41名

[昨年度]53名

56.1%

43.9%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

30名

60%

40%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
84名
59名
25名
早期退職制度利用
10名
6名
4名
自己都合
62名
47名
15名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
4名
4名
0名
その他
6名
0名
6名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
産前、産後休業は有給扱い
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

35名

育児休業期間？
【その他】２年１カ月

育児休業取得者
※男女別

72名　[女性]33名　[男性]39名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
78%
95%
90%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
58%
89%
83%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

90.0%

育休復職率

94.4%

育休・産休の具体的な取り組み
産後パパ育休について、有給扱いおよび休業中の一部就業を可能としていることに加え、２４年度より原則５日間の取得を義務化し、男性の育休取得促進を図っている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）コアタイムのないフレックスタイム制度（対象：全従業員、利用率約８０％）　（２）出勤上限のない在宅勤務制度（対象：全従業員、利用率：約４０％）　（３）介護休暇は対象家族１人の場合は年間１０日間、２人の場合は年間２０日間を限度として独自の休暇制度を措置している（利用実績２９人）
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
その他：年１０日。対象者が２人の場合、年２０日（有給）
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
14%
587名
84名
うち部長職以上
8%
101名
8名
役員
16%
31名
5名
女性管理職比率目標値？
２８年３月末目標：女性係長級クラス４０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
特定の資格取得者に対する報奨金支給
社内公募制度
公募部署への応募制度、ジョブポスティング制度（従業員自らが手を挙げて希望するキャリアを獲得する機会として、応募部署との面談および書類審査を経て異動を実現する）
FA制度
ジョブポスティング制度（従業員自らが手を挙げて希望するキャリアを獲得する機会として、応募部署との面談および書類審査を経て異動を実現する）
企業内ベンチャー制度
事業化につなげるための任意のインキュベーション機能である「あおぞらビジネスラボ」や若手を対象とした新規事業・サービス立案ワークショップなどを実施
国内留学制度
国内大学院への派遣制度
海外留学制度
一定の要件を満たす行員を海外に派遣し、現地の文化や商習慣を理解・習得するための制度（海外派遣トレーニー制度）
特別な成果に対する報酬制度
各ビジネス部門ごとに業績表彰
キャリアアップ支援制度
ジョブサポート、ジョブポスティング、キャリアコース転換制度など１０を超えるキャリア支援制度とプログラムを整備
ストックオプション制度
執行役員のみ実施
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムのないフレックスタイム制度を採用し、全従業員の約８０％が利用している
短時間勤務制度
育児や介護目的であれば全従業員が利用可能。シニア層（５５歳以上）は目的を限定せずに利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
上司が認めれば誰でも利用可能
サテライトオフィス
全国の本支店をサテライトオフィスとして活用している。顧客との面談拠点として、三井不動産の「ワークスタイリングＳＨＡＲＥ」などを利用
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ジョブサポート制度】社内副業制度で、従業員の多様なキャリア志向を支援している【キャリアサポート休職制度】配偶者の転勤や不妊治療、専門資格取得等を目的とする休職制度【ジョブリターン制度】退職した従業員を対象とする再就職支援制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各拠点ごとに制度を整備
具体例や最近の取り組み
各拠点で各国の法律や商習慣に基づいた人事制度の運用をベースとしつつ、拠点によっては昇給や賞与の支給方針について日本本社と確認の上、決定している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】全役職員向けにアンコンシャスバイアス研修やＬＧＢＴＱ研修を実施、本店各フロアおよび府中別館内に「みんなのトイレ」を設置、アライの設立
障害者雇用該当者数
34名 [障害者雇用率]2.52%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％（法定雇用率）以上
障害者雇用に関する注記
２１年度：障害者雇用エクセレントカンパニー賞、東京都知事賞

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