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東京海上日動火災保険株式会社

  • ［損害保険］
東洋経済・DATA特色
東京海上ホールディングスの中核損保。国内シェア約３割。Ｍ＆Ａ使った海外事業でも先行。業界のリーダー的存在。
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データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
NA%　 [付与]30日　
平均勤続年数？
12.7年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
8,634,299円　 業種平均 9,458,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

16,645名

46.57%

53.43%

平均年齢
42.3歳
[男性]47.2歳
[女性]38.0歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

502名

[昨年度]507名

0%

100%

短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

79名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
[産前]8週間　[産後]8週間
産児休業期間の給与？
月給与からの控除なし
配偶者の出産休暇制度・期間？
【なし】

産児休業取得者

629名

育児休業期間？
【その他】法定通り、一定条件の元最長2歳まで育児休業を取得することができる

育児休業取得者
※男女別

1,288名　[女性]1,090名　[男性]198名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
①育休開始日より5営業日は有給期間とする ②「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」として制度を社内周知するとともに、制度利用者向けのセミナーの開催や、上司との面談の徹底等、復職支援に向けた取り組みを充実させている
両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
①きらり☆キャリアアップ応援：研修等の充実、法定以上の産育休・時短勤務等を設ける等主体的にキャリアアップを目指す社員を支援。産育休中に自宅でシンクライアント閲覧や上司との定期面談等復職支援も実施 ②テレワーク：全社員を対象にしており、そのうち約6,000台モバイル端末を配付。ライフイベントと仕事を両立する社員が活躍しやすい仕組みと風土を醸成 ③ママメンター：仕事と育児を両立させ活躍している社員がママメンターとなり、相談希望社員100％にマッチング。女性の継続就業とキャリア形成を支援
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
7名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
11%
3,250名
364名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
13%
62名
8名
女性管理職比率目標値？
30年には30％以上となる見込みであり、それに向けて準リーダーの女性比率を50％以上にする。後者については20年度に達成し、今後も維持を目指していく。

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内資格取得補助制度
社内公募制度
JOBリクエスト制度(社内公募型)
FA制度
JOBリクエスト制度(自由公募型)
企業内ベンチャー制度
JOBリクエスト制度(社内ベンチャー)
国内留学制度
国内MBAの留学制度
海外留学制度
ビジネススクール留学（MBA取得）、語学研修性制度（駐在員要請）、ロースクール留学（LLM）、海外短期派遣 他
特別な成果に対する報酬制度
-
キャリアアップ支援制度
階層別研修、選択制研修、ライフプラン研修等
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
①妊娠中から小学校3年生までの子を育てる社員の短時間勤務 ②長期欠勤者復職後の勤務時間短縮
半日単位の有給休暇制度
午前半休・午後半休
在宅勤務制度
全社員が、事由を問わず実施可能
サテライトオフィス
シンクライアントシステムにより、所属部門所在地以外での業務遂行が可能。社外の企業と提携し、全国で100以上のサテライトオフィスを活用
保育設備・手当
ホームヘルパー制度（ホームヘルパー費用の一部を補助する制度）、全国約1,000カ所の託児所と提携
ワークシェアリング
-
裁量労働制度
一部従業員について、企画業務型裁量労働制を適用している
その他制度
「Iターン・Uターン制度」：エリア限定社員が、一定期間転居転勤して新たな職務にチャレンジしたり、結婚・配偶者転勤等に伴い勤務エリアを変更することができる制度 「復職支援制度」：産休前・復職前の上司との面談、自己啓発メニューの提供、自宅にて会社情報の閲覧が可能なシステムの導入等のサポート
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外現地法人の人事部門とも連携し、グローバル共通の研修プログラムや人材交流、企業理念の浸透などを推進し、Global Leaderの安定的・計画的な輩出、ならびに、海外拠点に対する人事面でのガバナンス強化を図っている。

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事企画部ダイバーシティ＆インクルージョン推進チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】LGBTのみの方針は策定していないが、すでにある「経営理念」「人権啓発に係わる基本方針」等の各種人権関連方針は、LGBTも含めたダイバーシティの推進を想定して策定している
取り組み： 【行っている】全役員に外部講師による人権啓発研修を実施、全社員にもLGBTを正しく理解するための研修を実施。人権相談窓口を設け、当事者の相談にも対応。公正採用選考方針には性別・性的指向・性自認等による差別を行わない旨を、ハラスメント防止規程には性自認に関する嫌がらせがセクハラに該当する旨を明確化。虹色ダイバーシティ監修の冊子｛職場におけるLGBT・SOGI入門」を社内イントラに掲載した。
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]2.40%
障害者雇用率に関する目標値
従来から法定雇用率にとどまらない雇用拡大を目指してきた。今後も同様の方針であり、20年度末に引き上げとなる2.30％以上を常に維持することを目標としている
障害者雇用に関する注記
グループ適用制度(５社)の数値
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