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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

80.0%

女性

92.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]30名[女性]14名
※2[男性]24名[女性]13名
月平均残業時間？
5.2時間　
月平均残業手当？
12,221円
有給取得率？
71.6%　 [付与]15.2日　 [取得]10.8日　
目標取得率６０％以上
平均勤続年数？
15.3年
[男性]17.5年
[女性]11.4年
平均年収？
6,830,409円　 業種平均 5,333,000円
30歳平均賃金(月)？
249,103円　 [最高]257,550円　 [最低]240,110円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,000名

[外国人比率]2.95%

62.55%

37.45%

平均年齢
45.9歳
[男性]47.5歳
[女性]43.1歳

年齢構成グラフ？

※注記
出向者５２人が含まれている。受け入れ出向者について年齢を把握していないため含んでいない

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

38名

[昨年度]46名

36.8%

63.2%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

21名

14.3%

85.7%

※注記
一定の基準を満たした非正規社員を正社員化する登用制度を設けている
短大・専門・高卒他
13名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
36名
27名
9名
早期退職制度利用
11名
11名
0名
自己都合
23名
14名
9名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
月給者は有給。日給者、時給者は無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

20名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

31名　[女性]24名　[男性]7名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
55%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
22%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

55.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
妊娠がわかった時点より産休・育休取得から復帰までを人事部が支援。休み前と復帰前に当事者と上司、人事部の三者で面談を行いスムーズな制度利用を支援。また復帰後の短時間勤務者であってもキャリアアップが図れるよう評価制度を整備
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)よつ葉シフト:所定労働時間(７時間４５分)を守りながら「個人の事由」に合わせ、最大１時間３０分まで始業終業時間を変動することが可能。回数の上限なし(２)よつ葉Ｄターン:育児や介護などの理由でやむをえず退職した社員が復職できる制度(３)未消化の有給休暇を積み立てていく積立有休制度を活用して介護しやすい環境を整備(４)１６年度くるみんマークの認定(厚生労働大臣が子育てサポート企業として認定)
看護休暇期間？
その他：積立有休を使用できる
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
11%
362名
41名
うち部長職以上
7%
72名
5名
役員
19%
16名
3名
女性管理職比率目標値？
１０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が奨励する資格の取得に対し取得費用の半額を支給
社内公募制度
新事業や専門性の高い仕事について能力や経験を持ち一定条件を満たした人がチャレンジ公募できる
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
企業内ベンチャーではないが独立意欲のある人に対して、１年間のライセンス取得費用の支援や開業支援を設けている
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
グローバルに活躍できる人材の育成を目的に、国・地域の限定なしに自ら企画立案してフリープランで海外に派遣
特別な成果に対する報酬制度
社長賞、善行、災害時功労の個人またはチームに金一封の贈呈。シックスシグマワークアウト活動の優秀チームを表彰(年１回)
キャリアアップ支援制度
自己啓発支援として指定の通信教育修了者に受講費用の８０％を支給。自己申告制度(将来の目標や現状を上司を通じて会社に申告できる制度)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
【なし】
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク可能な職場は感染拡大時で５０％、平常時で３０％の出社をメドとしテレワークを定着化
サテライトオフィス
自宅以外にサテライトオフィスでのテレワークも可能
保育設備・手当
福利厚生としてベビーシッター利用補助制度あり
ワークシェアリング
(１)産後も同じ職場で引き続き働くことができる(２)定年後の再雇用制度を整備し、最長６５歳まで働くことができる
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【よつ葉シフト(シフト勤務制度)】育児・介護または一部自己都合により所定労働時間をシフトできる【積立有給休暇制度】未消化の有給休暇を積み立てて介護など必要なときに活用できる【育児による時短勤務】子が満７歳誕生日前日の属する年度末まで短縮することができる
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外赴任者の海外赴任予定期間は原則５年以内。就業時間および休日は任地の就業規則に準じる。給料は自社の給与をベースとした「本国購買力補償方式」を採用。海外赴任手当、海外赴任職務手当、残留家族手当などの諸手当。本人および帯同する配偶者の語学研修費用の一定額を限度に会社が実費負担するなどの海外赴任規程を整備。評価制度は日本と同じ制度で運用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】ダイバーシティの基本的な考え方に多様な個性を尊重することを明記
取り組み： 【行っている】ダイバーシティを尊重する中で個人ごとの状況に合わせて対応
障害者雇用該当者数
60名 [障害者雇用率]2.69%
障害者雇用率に関する目標値
３％
障害者雇用に関する注記

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