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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.9%

女性

79.2%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]22名[女性]24名
※2[男性]20名[女性]19名
月平均残業時間
6.5時間 
月平均残業手当
11,143円
有給取得率
77.6%  [付与]11.3日  [取得]8.6日 
目標取得率60%以上
平均勤続年数
15.6
[男性]18.3年
[女性]11.4年
平均年収
7,336,551円  業種平均 5,333,000円
30歳平均賃金(月)
269,248円  [最高]282,120円  [最低]236,810円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,988

[外国人比率]4.12%

60.71%

39.29%

平均年齢
46.2
[男性]47.9歳
[女性]43.4歳

年齢構成グラフ

※注記
受け入れ出向者を除き、その他フルタイム従業員を含めている

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

36

[昨年度]34名

75%

25%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

38名

28.9%

71.1%

短大・専門・高卒他
14名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
40名
25名
15名
早期退職制度利用
12名
7名
5名
自己都合
27名
17名
10名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
月給者は有給。日給者、時給者は無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

21

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

44名 [女性]21名 [男性]23名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
55%
66%
98%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
22%
35%
96%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

97.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
妊娠がわかった時点より産休・育休取得から復帰までを人事部が支援。また、復帰後の短時間勤務者であってもキャリアアップが図れるよう評価制度を整備。くるみんマークの認定(厚生労働大臣が子育てサポート企業として認定)
育児休業取得者数は、23年度より社内独自休暇の取得人数も含めている。男性取得者が大きく増員した
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/育児サービス費用を補助する制度/その他:申し出により所定外労働時間を制限する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)よつ葉Dターン:退職した社員が復職できる制度 (2)未消化の有給休暇を積み立てていく積立有休制度を活用して介護しやすい環境を整備
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
正社員の場合は別途積立有休を使用できる

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
14%
363名
52名
うち部長職以上
7%
96名
7名
役員
27%
15名
4名
女性管理職比率目標値
10%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が奨励する資格の取得に対し取得費用の半額を支給
社内公募制度
新事業や専門性の高い仕事について能力や経験を持ち一定条件を満たした人がチャレンジ公募できる
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
企業内ベンチャーではないが独立意欲のある人に対して、1年間のライセンス取得費用の支援や開業支援を設けている
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長賞、善行、災害時功労の個人またはチームに金一封の贈呈。シックスシグマワークアウト活動の優秀チームを表彰(年1回)
キャリアアップ支援制度
自己啓発支援として指定の通信教育修了者に受講費用の80%を支給。自己申告制度(将来の目標や現状を上司を通じて会社に申告できる制度)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
【なし】
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
自宅以外にサテライトオフィスでのテレワークも可能
保育設備・手当
福利厚生としてベビーシッター利用補助制度あり
ワークシェアリング
(1)産後も同じ職場で引き続き働くことができる (2)定年後の再雇用制度を整備し、最長65歳まで働くことができる
裁量労働制度
その他制度
【よつ葉シフト(シフト勤務制度)】育児・介護または一部自己都合により所定労働時間をシフトできる【積立有給休暇制度】未消化の有給休暇を積み立てて介護など必要なときに活用できる【育児による時短勤務】子が満7歳誕生日前日の属する年度末まで短縮することができる
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外赴任者の海外赴任予定期間は原則5年以内。就業時間および休日は任地の就業規則に準じる。給料は自社の給与をベースとした「本国購買力補償方式」を採用。海外赴任手当、海外赴任職務手当、残留家族手当などの諸手当。本人および帯同する配偶者の語学研修費用の一定額を限度に会社が実費負担するなどの海外赴任規程を整備。評価制度は日本と同じ制度で運用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】ダイバーシティの基本的な考え方に多様な個性を尊重することを明記
取り組み: 【行っている】ダイバーシティを尊重する中で個人ごとの状況に合わせて対応
障害者雇用該当者数
63名 [障害者雇用率]2.72%
障害者雇用率に関する目標値
3%
障害者雇用に関する注記

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