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企業情報

株式会社リクルートホールディングス

  • ［出版］
東洋経済・DATA特色
求人情報検索エンジン「インディード」、生活情報分野の販促・人材メディア、人材派遣の３本柱

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名

※注記
２０２０年４月→２０２３年４月、自社とリクルートの合計数
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
NA%　
２１年度より、年次有給休暇とは別に、フレキシブル休日（リクルートホールディングスの付与日数は年間２０〜２５日間）を設け、「週休『約』３日制」となるように休日を増加。フレキシブル休日は、従業員個々人で自由に日程を設定可能。より柔軟でフレキシブルな働き方が可能になっている
平均勤続年数？
7.9年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
11,192,716円　 業種平均 6,992,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

119名

-%

-%

平均年齢
39.8歳

年齢構成グラフ？

※注記
２２年度末時点のデータ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

-%

-%

※注記
自社とリクルートの合計数
短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

※注記
リクルートの人数
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
法定どおりに取得する産前休暇６週間、産後の育児休職８週間は無給。しかし、自社グループ独自の制度である、従業員の性別にかかわらず、妊娠中から子どもが１２歳までの間で取得可能な出産・育児休暇（合計４０日）については、有給休暇となる
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】１２歳まで

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
57%
96%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
126%
NA%
育児休業取得率・男性
16%
64%
167%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
独自制度の「出産育児休暇」は妊娠期から子が１２歳に達する日以後の最初の３月末までの間、子１人当たり最大４０日間の特別休暇（有給）が付与され、最短１日から取得可能。ジェンダーにかかわらず多くの従業員が、妊娠期の体調管理や出産後のパートナーのケア、復職時の慣らし保育、など、育児の状況に合わせて活用
産休・育休に関する数値は自社およびリクルートの数値。産休取得者数については、２１年度のデータより報告している対象会社が減少。２２年までは、該当年度に子が産まれた人数のうち、育児休業を取得した者の割合。２３年以降は、小学校入学前の子を持つ従業員のうち、法定の育児休業制度かリクルート独自の休暇制度のどちらか一方あるいは両方の取得をした者の割合
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：（１）「保活のミカタ」制度にて社内の保活相談員が保活の進め方をサポート　（２）妊娠中から、オンラインで医師や助産師に相談できるサービスの提供　（３）病児も対応可能なベビーシッターと法人契約
特筆すべき両立支援制度？
育児介護等特定の理由によらず、全社で取り組む働き方変革を推進していることが、両立者も柔軟に働ける職場環境や意識醸成に寄与。これまでの働き方の「当たり前」が急激に変化している。（１）理由・回数を問わないリモートワークを全社（一部職種を除く）に導入し「出社を前提としない」働き方へ。出社率は１〜３割　（２）もともと週休約３日だったが、さらに休みを増加し年間休日１４５日。取得日は自由に決められる。消化率はほぼ１００％
看護休暇期間？
その他：育児関連休暇は、従業員の性別にかかわらず、妊娠中から子が１２歳までの間で取得可能な出産・育児休暇（合計４０日・有給）を設けている
介護休暇期間？
その他：家族のために利用できるケア休暇（５日）を設けている
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
39%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
27%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？
３０年度までに自社グループの上級管理職・管理職の女性比率を約５０％にする。取締役会構成員についても、３０年度までに自社の取締役および監査役全体の女性比率を約５０％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
特定の検定について、合格お祝い金制度が存在
社内公募制度
社内の全事業の仕事をオンライン上でアップし、社員が自由に応募し、異動できる制度。社内の人材募集に対し、１人４つまで応募可能（年１回）。マッチングした場合、元部署の上司に異動の拒否権なし
FA制度
社内の全事業の仕事をオンライン上でアップし、社員が自由に応募し、異動できる制度を導入。社内の人材募集に対し、１人４つまで応募可能（年１回）。マッチングした場合、元部署の上司に異動の拒否権なし
企業内ベンチャー制度
新規事業提案制度「Ｒｉｎｇ」を毎年開催。毎年、従業員から１，０００件規模の応募がある
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
先進的なイノベーションに対して授与される表彰制度「ＦＯＲＵＭ」を開催。事業開発部門「ＧＲＯＷＴＨ」、エンジニア部門「ＥＮＧＩＮＥ」、顧客接点部門「ＴＯＰＧＵＮ」、コーポレートスタッフ部門「ＧＵＡＲＤＩＡＮ」の４部門に分け、毎年１回全従業員の中から１０〜１５人×４部門程度選出している
キャリアアップ支援制度
２８歳前後の若手女性のキャリア形成支援「Ｃａｒｅｅｒ　Ｃａｆｅ　２８」、いつでもどこでも学びたいときに学べるオンライン動画学習講座（５００コース以上）、未経験者であっても、一定水準のＩＴビジネス知識理解を習得したうえで、実務をスタートできる「ＩＴブートキャンプ」
ストックオプション制度
少額から任意の金額を給与や賞与から拠出して自社の株式を購入する従業員持株制度を適用。拠出金に対して所属会社から奨励金（５％）を支給。子会社社員も対象
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
時給制の雇用形態を除いて、すべての従業員にフレックスタイム制を適用
短時間勤務制度
育児については子が満１２歳に達する年度まで、介護については３年間で２回まで、月に１２０時間の短時間勤務が可能（入社１年未満、１週間の所定労働日数が２日以下の従業員を除く）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
コロナ禍前から組織単位でリモートワークの導入。理由・回数を問わないリモートワークが定着している
サテライトオフィス
日本国内において約５００拠点のサテライトオフィスの利用が可能
保育設備・手当
外部提携保育園、復職相談・入園支援窓口「保活のミカタ」、病児保育補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【特定要件や属性に偏らない休暇・休職制度】雇用形態や働き方の多様性を重視し、２１年４月より制度を採用【半日単位の有給休暇制度】従業員（契約社員を含む）は、半日単位でも有給休暇取得が可能【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】自社グループでは、個人のパフォーマンス評価と組織業績を報酬に連動する方針を取ったうえで、事業領域ごとの特性に応じて、最適な報酬制度を導入している
具体例や最近の取り組み
主に海外に拠点を置くＨＲテクノロジー事業では、従業員約１万人に対して、従業員報酬として、自社グループの業績と連動した株式交付制度を導入し、中長期的な企業価値向上に向けた貢献意欲を高めている。同じく海外を主要拠点とした人材派遣事業では、「ユニット経営」と呼ばれる経営手法を導入し、ユニットごとの自由裁量を促すことで責任者の当事者意識を高め、迅速で質の高い意思決定を促進する仕組みを導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】リクルート：横断人事統括室人事統括室ＤＥＩ推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】（１）人権方針での言及　（２）同性パートナーの配偶者福利厚生適用　（３）ＬＧＢＴはたらく相談窓口の設置　（４）全従業員向けｅラーニング　（５）ＰＲＩＤＥ指標２０２２ゴールド受賞　（６）Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｆｏｒ　Ｍａｒｒｉａｇｅ　Ｅｑｕａｌｉｔｙ賛同表明
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
リクルートオフィスサポート連結、スタッフサービスビジネスサポート連結、リクルートスタッフィングクラフツ連結の計２４社全体のもの

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