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株式会社グリーンズ

  • [ホテル]
東洋経済・DATA特色
三重県地盤のホテル運営会社。全国の都市に展開。ビジネス「コンフォートホテル」などを運営

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

50.0%

女性

42.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]4名[女性]14名
※2[男性]2名[女性]6名
月平均残業時間
8.8時間 
管理監督職含む
月平均残業手当
6,645円
一般職(固定時間外手当なし)の平均手当額
有給取得率
64.2%  [付与]13.4日  [取得]8.6日 
連続休暇(7連休)を上半期に1回、下半期に1回取得できる(7連休のうち3日間は有給休暇を使用する)
平均勤続年数
7.7
[男性]9.1年
[女性]5.4年
平均年収
3,985,131円  業種平均 4,368,000円
30歳平均賃金(月)
270,942円  [最高]353,200円  [最低]201,000円 
最高は係長職、最低は勤務地区分に制限のある一般職

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

632

[外国人比率]1.9%

60.28%

39.72%

平均年齢
38.5
[男性]41.9歳
[女性]33.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

11

[昨年度]20名

9.1%

90.9%

短大・専門
1名 [昨年度]1名
高卒 他
0名 [昨年度]2名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

53名

35.8%

64.2%

※注記
全国にある拠点にて面接を実施している。最近ではWeb面接やクラウド上での進捗管理システムも導入し、よりスピーディーに応募者とコンタクトを取ることができる
短大・専門・高卒他
24名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
84名
36名
48名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
83名
36名
47名
会社都合
1名
0名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
21年7月-22年6月。会社は、事業所閉鎖のため

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

21

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

33名 [女性]27名 [男性]6名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
67%
91%
77%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
25%
67%
43%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

77.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
月に1回程度育児休業者と会社とで、「育児休業報告書」を使用して近況報告や質問対応を行うことにより、育児休業者の不安や疑問の解消に努めている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度/その他:勤続1年以上の正社員で四日市または東京の本社・本部勤務であること、および自宅にインターネットの環境があることなどの条件を満たせば、在宅勤務が可能
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
22%
76名
17名
うち部長職以上
21%
24名
5名
役員
14%
14名
2名
女性管理職比率目標値
20人

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が定めた資格を取得した場合、奨励金の支給あり
社内公募制度
ジョブローテーションの一環として、社内公募制度あり
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
コーネル大学留学制度
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
本社・本部勤務者は、始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げての勤務が可能。(1)8時-17時(2)9時-18時(3)10時-19時
短時間勤務制度
(1)満6歳未満の子を養育する従業員は、勤務時間短縮の措置を利用することができる。勤務時間の短縮は、育児時間と合わせて1日1時間以上、最大2時間の範囲で1時間単位とする(2)家族の介護を行う従業員は、所定労働時間の短縮(1日1時間以上、最大3時間の範囲で1時間単位とする)をすることができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
本社・本部勤務者で、小学3年生までの子を養育している、もしくは要介護者の介護を行っている従業員は、そのほかの条件を満たすことで在宅勤務が可能
サテライトオフィス
本社・本部勤務者で、小学3年生までの子を養育している、もしくは要介護者の介護を行っている従業員は、そのほかの条件を満たすことでサテライトオフィス(最寄り店舗)での勤務が可能
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所はない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人財戦略室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】「Diversity&Inclusion憲章」を制定し、今後、女性・外国人・障害者・シニア等の多様な属性の人材の活躍を推進し、多様な個性を尊重し受け入れ協働することを通じて個々人が最大限の能力を発揮し、ともに未来を創り、牽引する企業を目指す
障害者雇用該当者数
33名 [障害者雇用率]2.71%
障害者雇用率に関する目標値
2.60%(23年6月1日)
障害者雇用に関する注記
継続して新規ホテルを出店するが、その際の新規採用においても能力のある障害者を積極的に雇用し、障害者雇用率を向上させる

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