ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

鴻池運輸株式会社

［陸運］

東洋経済・DATA特色: 鉄鋼、食品、空港等の現場業務の請負サービスと流通センターを拠点とする物流事業の二本柱

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

66.7%

女性

50.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]111名[女性]44名; ※2[男性]74名[女性]22名

月平均残業時間？: 29.4時間

月平均残業手当？: 56,944円

有給取得率？: 75%　 [付与]18.4日　 [取得]13.8日　
夏季休日を３日間導入

平均勤続年数？: 13.1年; [男性]14.2年; [女性]10.4年

平均年収？: 5,447,749円　業種平均 5,301,000円

30歳平均賃金(月)？: 388,796円　 [最高]515,796円　 [最低]278,270円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

9,263名

[外国人比率]0.48%

89.26%

10.74%

平均年齢: 42.8歳; [男性]43.1歳; [女性]40.2歳

年齢構成グラフ？

※注記: 有価証券報告書とは基準が異なる

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

50名

[昨年度]32名

66%

34%

短大・専門: 5名　[昨年度]2名

高卒他: 57名　[昨年度]79名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

287名

11.5%

88.5%

短大・専門・高卒他: 243名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 555名; 471名; 84名

早期退職制度利用: 6名; 6名; 0名

自己都合: 507名; 430名; 77名

会社都合: 10名; 8名; 2名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 32名; 27名; 5名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日間

産児休業取得者

13名

育児休業期間？: 【その他】３歳まで

育児休業取得者
※男女別

42名　[女性]4名　[男性]38名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 18%; 19%; 20%

育児休業取得率・女性: 73%; 90%; 25%

育児休業取得率・男性: 7%; 16%; 19%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

20.0%

育休復職率

98.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：深夜業の制限

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 2名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 429名; 16名

うち部長職以上: 0%; 62名; 0名

役員: 6%; 32名; 2名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 所定の資格取得に奨励金を支給

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 改善取り組み表彰

キャリアアップ支援制度: キャリアデザイン研修・キャリア相談窓口

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 期間延長：子の小学３年生修了の前日までの本人が申し出た期間

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】国内勤務者の評価制度と同様

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：【行っている】従業員向け研修の実施。ハラスメント防止規程へのＬＧＢＴ・性自認に関するハラスメントの禁止を明確に記載

障害者雇用該当者数: 244名 [障害者雇用率]2.6%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記

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