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九州旅客鉄道株式会社

  • ［陸運］
東洋経済・DATA特色
ＪＲ九州。新幹線運営、在来線は観光列車に強み。多角化推進し、不動産や流通・外食の比重高い

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.9%

女性

82.1%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]152名[女性]67名
※2[男性]129名[女性]55名
月平均残業時間？
11.4時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
72.1%　 [取得]14.4日　
平均勤続年数？
13.6年
[男性]14.4年
[女性]9.7年
平均年収？
4,696,990円　 業種平均 5,301,000円
30歳平均賃金(月)？
261,663円　 [最高]286,200円　 [最低]229,900円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,017名

[外国人比率]0.14%

83.58%

16.42%

※注記
２１年４月１日時点のデータ(「連結従業員数」のみ期末データ)
平均年齢
41歳
[男性]42.7歳
[女性]32.5歳

年齢構成グラフ？

※注記
２２年４月１日時点のデータ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

0名

[昨年度]85名

-%

-%

※注記
高専卒は高卒・他に含む
短大・専門
0名　[昨年度]13名
高卒 他
0名　[昨年度]36名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

0名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
363名
289名
74名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
303名
231名
72名
会社都合
31名
31名
0名
転籍
8名
7名
1名
その他
21名
20名
1名
退職者データ注記
会社には整理退職(推奨)を含む、他は死亡・懲戒・諭旨等

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】子１人につき１日

産児休業取得者

215名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

303名　[女性]215名　[男性]88名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：深夜業務の免除
特筆すべき両立支援制度？
養育休暇:小学６年生修了までの子および特別支援学校等修了までの子を養育する社員が、子の養育を行う場合に無給休暇を使用することができる。使用事由は、運動会等の学校行事への参加・ＰＴＡへの出席・子の看護・臨時休校措置など。看護等に伴う積立保存休暇:失効した年休を使える制度。子の看護・臨時休校措置などの事由で使用可能
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
10名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
564名
35名
うち部長職以上
7%
100名
7名
役員
20%
30名
6名
女性管理職比率目標値？
３０年度の女性管理職割合を１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務上必要と認めた資格については、会社が受験料相当額を補助している
社内公募制度
システムの自社開発や、業務改革をシステム面からサポートするため、デジタル推進チームを立ち上げ、２０年１０月に全社員から社内公募を実施した
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業を全社員より公募し、書類選考、経営幹部へのプレゼンを経て、事業化が決定した場合は、提案者がプロジェクトチームの一員となる。１９年度は駅の価値向上のためのコワーキングスペースの設置などをプロジェクト化した
国内留学制度
ＡＰＵ(立命館アジア太平洋大学)、ビジネスブレークスルー大学、九州大学ビジネススクール、北九州ビジネススクール大学への派遣を公募、社内選考を経て、毎年若干名実施
海外留学制度
公募、社内選考を経て、主に米国ビジネススクールへの派遣を毎年若干名実施
特別な成果に対する報酬制度
毎年１回、在職年数が５年以上の者のうち、とくに優れた業績を残した社員に功労賞表彰および特別功労賞表彰を授与
キャリアアップ支援制度
３５歳以下の社員を対象にリーダー研修を実施し(受講者は社内選考を経て、毎年２０人前後)、研修修了者は昇進、異動の際に考慮される
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１１:００-１５:００)、フレキシブルタイム(７:００-１１:００、１５:００-２０:００)
短時間勤務制度
３歳未満の子を養育する社員が対象
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
２０年１０月から企画部門勤務者に対してテレワーク(上限週３回)を導入
サテライトオフィス
２０年１０月から企画部門勤務者に対してテレワーク(上限週３回)を導入
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】社内教育機関や各事業所でのＬＧＢＴに関する研修の実施。ｅラーニングを活用した全社員対象のＬＧＢＴに関する研修の実施。社外機関で開催のＬＧＢＴに関する研修会等への参加
障害者雇用該当者数
110名 [障害者雇用率]2.82%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記
各年度の６月１日時点の実績

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