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株式会社きらぼし銀行

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
東京きらぼしＦＧの完全子会社。東京都と神奈川県北東部が営業基盤。１８年５月東京都民銀行，八千代銀行，新銀行東京が３行合併し「きらぼし銀行」として新始動。
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.0%

女性

62.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]40名[女性]35名
※2[男性]34名[女性]22名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
60.9%　 [付与]19.6日　 [取得]11.9日　
コロナ禍により、特別有給休暇の取得日数が大幅に増加したため、休暇取得日数自体は増加している
平均勤続年数？
18.3年
[男性]19.5年
[女性]16.1年
平均年収？
NA円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,460名

61.42%

38.58%

平均年齢
42.5歳
[男性]44.1歳
[女性]39.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

54名

[昨年度]68名

51.9%

48.1%

短大・専門
1名　[昨年度]1名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

32名

56.3%

43.7%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
139名
94名
45名
早期退職制度利用
6名
5名
1名
自己都合
114名
70名
44名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
19名
19名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】４日

産児休業取得者

49名

育児休業期間？
【その他】子が満３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

74名　[女性]52名　[男性]22名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

93.7%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)自己啓発支援システムを利用し、休業中も研修資料、商品説明資料、セミナー動画の閲覧可能。その他ｅラーニングの受講も可能(２)育児休業中の行員を対象に子連れで参加できる懇談会、研修会を開催
看護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１０日
介護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１０日
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
17%
856名
144名
うち部長職以上
12%
100名
12名
役員
6%
16名
1名
女性管理職比率目標値？
２６年３月までに２０．０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対して褒賞金を支給
社内公募制度
ＳＲ制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
公募または指名で派遣
海外留学制度
提携機関への派遣を通じて、海外留学の機会を与える場合あり
特別な成果に対する報酬制度
業績進展に多大な貢献をした者に個人賞を授与
キャリアアップ支援制度
中小企業診断士資格取得のための通信教育、スクーリングの費用を補助。ＦＰ技能士１級合格のための受験対策講座を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
試行中
短時間勤務制度
８:３０-１７:００の間で実働６時間、６時間３０分、７時間(いずれも休憩６０分)、育児・介護・妊娠・出産・傷病等で利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【就業時間シフト制度】就業時間を最大２時間まで繰り上げ、または２時間まで繰り下げる制度。業務上の理由のほか、育児・介護・妊娠・出産・傷病等で利用可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
52名 [障害者雇用率]2.35%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
各年６月時点の数値
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