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ＫＰＰグループホールディングス株式会社

  • ［商社（紙）］
東洋経済・DATA特色
海外大型買収で紙専門商社首位に。紙関連卸売りに加え高付加価値新事業をグローバルで展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
国際紙パルプ商事のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]4名[女性]2名
※2[男性]4名[女性]2名
月平均残業時間？
15.2時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
60.6%　 [付与]19.2日　 [取得]11.4日　
平均勤続年数？
19年
[男性]20.4年
[女性]17年
平均年収？
7,565,720円　 業種平均 5,725,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

540名

[外国人比率]1.67%

57.41%

42.59%

平均年齢
43.7歳
[男性]45.5歳
[女性]41.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

15名

[昨年度]9名

53.3%

46.7%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

16名

56.3%

43.7%

短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
17名
10名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
17名
10名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

9名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

11名　[女性]9名　[男性]2名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性育休取得推進のための取り組み（社長メッセージをイントラに掲載、配偶者出産予定および出産後の従業員に対して制度の案内など）
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度？
規程に保存休暇制度（労基法により時効消滅する年次有休残日数の積み立て）を定めており、本人傷病時にのみ取得できたが、１９年より取得条件を拡充して、「子の療養看護」、「病院の介護付き添い」、「子の予防接種」、「子の学校行事参加」に適用できるようにした。２３年２月より、対象家族の範囲を広げた（本人の祖父母、兄弟姉妹または孫を追加）
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
104名
3名
うち部長職以上
0%
46名
0名
役員
0%
19名
0名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
業務上、顕著な功績または功労、あるいはそれに準ずる行為
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児・介護、その他傷病時に利用できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
従業員の自宅での勤務を原則としている
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【半日単位の有給休暇】【保存休暇】消滅する有給休暇を積み立て。育児・介護・本人私傷病時に利用できる【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
14名 [障害者雇用率]2.7%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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