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大電株式会社

  • [非鉄金属]
東洋経済・DATA特色
中堅電線メーカー。住友電工の持分法適用会社。九電とも緊密。FAロボット電線,通信・電力ケーブル,産業機器,ネットワーク機器の4事業を展開。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

91.7%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]12名[女性]4名
※2[男性]11名[女性]4名
月平均残業時間
10.2時間 
月平均残業手当
23,957円
有給取得率
72.7%  [付与]19.8日  [取得]14.4日 
平均勤続年数
19.2
[男性]19.8年
[女性]15.8年
平均年収
6,195,215円  業種平均 6,140,000円
30歳平均賃金(月)
263,800円  [最高]271,600円  [最低]245,200円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

452

[外国人比率]0.44%

84.51%

15.49%

平均年齢
40.8
[男性]41.6歳
[女性]36.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

6

[昨年度]5名

83.3%

16.7%

短大・専門
0名 
高卒 他
9名 [昨年度]6名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

1名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
9名
7名
2名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
9名
7名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
給与は無給。健保組合から出産手当金として支給。賞与は通常どおり支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

2

育児休業期間
【その他】満3歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

13名 [女性]3名 [男性]10名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
31%
33%
77%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
17%
29%
71%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

76.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)子が満3歳に達するまで何度でも育児休業取得可能(2)育児休業開始3日間を有給とする(出産休暇の2日+有給の育児休業3日で1週間は有給の休みが取得可能)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:所定外労働の制限、深夜業の制限
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
0%
101名
0名
うち部長職以上
0%
17名
0名
役員
0%
16名
0名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
業務改善に大きく貢献した従業員を表彰する
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
始業・終業時刻を一定の範囲で個人の裁量に委ねる。もしくは上司の提案等により1日の労働時間が1カ月の標準労働時間となるよう勤務(適用部署一部限定)
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
子育て支援を目的として、一般社員は子ども1人につき13,000円の手当。管理職に1人当たり10,000円を手当として支給。カフェテリアプランのメニューで保育設備利用の補助あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】現地法人独自の制度を運用している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
11名 [障害者雇用率]2.48%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率2.3%以上を確保する
障害者雇用に関する注記

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