ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

出光興産株式会社

［石油］
［化学］

東洋経済・DATA特色: 石油元売り２位。石油化学や原油・石炭開発も。昭和シェル石油と１９年４月１日に経営統合

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.6%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]127名[女性]24名; ※2[男性]110名[女性]24名

月平均残業時間？: 20.1時間　
一般社員と管理監督者の集計平均値を記載

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 85.4%　 [付与]20.5日　 [取得]17.5日　
有給休暇取得率８５％以上を目標に掲げ、各部店との対話を通じて取得促進

平均勤続年数？: 18.3年; [男性]18.3年; [女性]18.6年

平均年収？: 9,800,598円　業種平均 7,111,000円

30歳平均賃金(月)？: 425,589円　 [最高]808,890円　 [最低]289,840円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,985名

[外国人比率]0.54%

87.04%

12.96%

平均年齢: 42.3歳; [男性]42.6歳; [女性]40.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

63名

[昨年度]48名

63.5%

36.5%

短大・専門: 23名　[昨年度]24名

高卒他: 15名　[昨年度]12名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

51名

39.2%

60.8%

短大・専門・高卒他: 4名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 110名; 89名; 21名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 107名; 86名; 21名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 3名; 3名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

26名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

198名　[女性]22名　[男性]176名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 34%; 86%; 94%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 110%

育児休業取得率・男性: 24%; 84%; 93%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

94.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 休業前、休業中、復職後の面談を実施。復職時に、各自の事情を考慮した配置を実施。また、休業期間中の通信研修費用全額支援。ライフイベントに応じた仕事と育児の両立支援策（「仕事と介護・育児の両立支援ガイドブック」の発行、「育休オンラインサロン」「育休中職場復帰セミナー」「復職後フォローアップ研修」「パパママ上司対象セミナー」の開催等）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務、時間外・休日労働の制限、深夜業の免除

特筆すべき両立支援制度？: 産休・育休・復職前、時期ごとにライフイベントフォローの施策がある。また、仕事と育児・介護などワーク・ライフ・バランスを推進し、長期的な就業が継続できるよう、フレックスタイム、テレワーク制度（２１年４月より）を導入済み

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 4名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 953名; 39名

うち部長職以上: 7%; 46名; 3名

役員: 11%; 47名; 5名

女性管理職比率目標値？: 女性役職者比率目標：２５年５％以上、３０年１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ＴＯＥＩＣ等、資格は部室のＣＤＰに応じて制度あり。会社が認めた資格・技能についての受験料・講習料を会社負担

社内公募制度: ビジョン研修、インクルージョン研修、リーダーシップ研修等、公募制の研修を準備している

FA制度: 部門が人員募集を行い、異動を希望する社員がエントリーする「キャリアチャレンジ制度」を運用

企業内ベンチャー制度: 社内にインキュベーション機能が存在し、ベンチャー制度の役割を果たしている

国内留学制度: 各部門で人材育成のため、必要に応じ実施。自己都合の留学には、自己啓発休職制度も利用できる

海外留学制度: 各部門で人材育成のため、必要に応じ実施。自己都合の留学には、自己啓発休職制度も利用できる

特別な成果に対する報酬制度: 部室や関係会社など部門独自の表彰制度が多数存在する

キャリアアップ支援制度: 語学研修補助金、通信研修支援等、各事業部門業務紹介

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: フレキシブルタイム（午前７時～午後１０時）で、１日７時間３０分の就業

短時間勤務制度: 育児・介護事由での短時間勤務が可能（育児：子が小学３年生まで、介護：事由解消まで）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: テレワーク制度に含まれる。「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」の３つの就労形態にて実施可能。適用日数の上限はなし

サテライトオフィス: 会社契約の複数のサテライトオフィスが利用でき、場所にとらわれず効率的に働くことが可能

保育設備・手当: 子ども手当を高い水準で支給

ワークシェアリング: 時短勤務者の仕事を組織全体でシェア

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【ボランティア休暇・休職】災害や国際協力、自然・環境保護、障害者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援等の活動のために、年間３日の特別有給休暇、最長２年の休職の取得が可能【配偶者海外転勤休職】配偶者の海外転勤に同行するため、最長３年の休職が可能【治療のための短時間勤務制度】治療との両立を図るため、所定就業日数×２時間の短縮時間を取得可能

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 一部の事業部系列の海外現地法人にて「グローバル人事制度（等級、評価、報酬）」を運用している。現在、その他事業部の海外現地法人への導入と、運用定着に向けた取り組みを進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部ＤＥ＆Ｉ推進課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】配偶者の海外転勤に同行するため最長３年の休職が可能

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】従業員向けにＷｅｂラーニングを実施、ＤＥ＆Ｉ月間と称してＬＧＢＴＱ＋セミナー・講演会・アライデー（映画上映会）を実施。２３年４月から、会社制度上において同性パートナーを配偶者と同等にすること（同性パートナー制度）や、性自認に合わせて通称名をビジネスネームとして扱う運用を開始している