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出光興産株式会社

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東洋経済・DATA特色
石油元売り２位。石油化学や原油・石炭開発も。昭和シェル石油と１９年４月１日に経営統合

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.8%

女性

80.6%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]142名[女性]36名
※2[男性]129名[女性]29名
月平均残業時間？
20.8時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
75.3%　 [付与]20.3日　 [取得]15.3日　
有給休暇取得率８５％以上を目標に掲げ、各部店との対話を通じて取得促進
平均勤続年数？
18.4年
[男性]18.4年
[女性]16.7年
平均年収？
8,619,328円　 業種平均 7,111,000円
30歳平均賃金(月)？
446,814円　 [最高]707,240円　 [最低]294,068円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,123名

[外国人比率]0.7%

88.19%

11.81%

平均年齢
42.1歳
[男性]42.4歳
[女性]39.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

73名

[昨年度]79名

76.7%

23.3%

短大・専門
39名　[昨年度]51名
高卒 他
19名　[昨年度]21名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

62名

74.2%

25.8%

短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
110名
89名
21名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
107名
86名
21名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
3名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

25名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

66名　[女性]25名　[男性]41名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
25%
28%
34%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
8%
12%
24%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

33.7%

育休復職率

96.0%

育休・産休の具体的な取り組み
休業前、休業中、復職後の面談を実施。復職時に、各自の事情を考慮した配置を実施。また、休業期間中の通信研修費用全額支援。ライフイベントに応じた仕事と育児の両立支援策(「仕事と介護・育児の両立支援ガイドブック」の発行、「育休オンラインサロン」「育休中職場復帰セミナー」「復職後フォローアップ研修」「パパママ上司対象セミナー」の開催等)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務、時間外・休日労働の制限、深夜業の免除
特筆すべき両立支援制度？
産休・育休・復職前、時期ごとにライフイベントフォローの施策がある。また、仕事と育児・介護などワーク・ライフ・バランスを推進し、長期的な就業が継続できるよう、フレックスタイム、テレワーク制度(２１年４月より)を導入済み
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
5名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
923名
22名
うち部長職以上
3%
37名
1名
役員
7%
28名
2名
女性管理職比率目標値？
女性管理職を４６人以上(３．０％)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
ＴＯＥＩＣ等、資格は部室のＣＤＰに応じて制度あり。会社が認めた資格・技能についての受験料・講習料を会社負担
社内公募制度
ビジョン研修、インクルージョン研修、リーダーシップ研修等、公募制の研修を準備している
FA制度
部門が人員募集を行い、異動を希望する社員がエントリーする「キャリアチャレンジ制度」を運用
企業内ベンチャー制度
社内にインキュベーション機能が存在し、ベンチャー制度の役割を果たしている
国内留学制度
各部門で人材育成のため、必要に応じ実施。自己都合の留学には、自己啓発休職制度も利用できる
海外留学制度
各部門で人材育成のため、必要に応じ実施。自己都合の留学には、自己啓発休職制度も利用できる
特別な成果に対する報酬制度
従前から全社制度が存在し、２２年度より新制度に整備して導入予定。部室や関係会社など部門独自の表彰制度も多数
キャリアアップ支援制度
語学研修補助金、通信研修支援等、各事業部門業務紹介
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(午前７時-午後１０時)で、１日７時間３０分の就業
短時間勤務制度
育児・介護事由での短時間勤務が可能(育児:子が小学３年生まで、介護:事由解消まで)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク制度に含まれる。「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」の３つの就労形態にて実施可能。適用日数の上限はなし
サテライトオフィス
会社契約の複数のサテライトオフィスが利用でき、場所にとらわれず効率的に働くことが可能
保育設備・手当
子ども手当を高い水準で支給
ワークシェアリング
時短勤務者の仕事を組織全体でシェア
裁量労働制度
特定部門において制度利用
その他制度
【ボランティア休暇・休職】災害や国際協力、自然・環境保護、障害者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援等の活動のために、年間３日の特別有給休暇、最長２年の休職の取得が可能【配偶者海外転勤休職】配偶者の海外転勤に同行するため、最長３年の休職が可能【治療のための短時間勤務制度】治療との両立を図るため、所定就業日数×２時間の短縮時間を取得可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
一部の事業部系列の海外現地法人にて「グローバル人事制度(等級、評価、報酬)」を運用している。現在、その他事業部の海外現地法人への導入と、運用定着に向けた取り組みを進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部Ｄ＆Ｉ推進課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】配偶者の海外転勤に同行するため最長３年の休職が可能
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】２１年度に役員・役職者を対象として当事者を交えたオンライン研修を開催し、２２年度にはその内容をグループ会社従業員に公開。従業員向けにはＷｅｂラーニング(ＱＡテスト付き)を実施
障害者雇用該当者数
119名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記
届け出ベース(毎年６月１日現在)

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