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サントリーホールディングス株式会社

  • ［食品］
東洋経済・DATA特色
１８９９年創業。サントリーグループの持ち株会社。上場子会社の食品はじめ，傘下に酒類，健康食品，外食など多くの有力企業を擁す。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
グループ会社含むデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.7%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]70名[女性]46名
※2[男性]67名[女性]46名
月平均残業時間？
18.7時間　
所定外労働時間
月平均残業手当？
57,350円
有給取得率？
77.7%　 [付与]22日　 [取得]17.1日　
有休取得目標を１６日に設定
平均勤続年数？
18.6年
[男性]19.6年
[女性]15.5年
平均年収？
11,400,975円　 業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)？
331,324円　 [最高]341,500円　 [最低]287,200円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,825名

74.72%

25.28%

平均年齢
43.1歳
[男性]44.1歳
[女性]40.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

113名

[昨年度]111名

59.3%

40.7%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

42名

42.9%

57.1%

※注記
デジタル分野での経験者採用増加
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
58名
39名
19名
早期退職制度利用
16名
12名
4名
自己都合
37名
22名
15名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
5名
5名
0名
退職者データ注記
早期は自由選択定年(６０歳以上含む)。他は、役員就任

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日(特別休暇)

産児休業取得者

81名

育児休業期間？
【その他】子が満３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

236名　[女性]133名　[男性]103名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
75%
77%
80%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
55%
58%
63%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

79.7%

育休復職率

98.7%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)育休の一部を有給化(５日間)。取得推奨するために、子の出生後に取得促進メールを本人・上司向けにＤＥＩ推進室より個別発信(２)男性向けに、子の誕生前の申請制度を新設、申請者への育児関連情報提供と上司との面談を必須化(３)会社からのメッセージとして、早期の育児参画、チーム育児の必要性をセミナーで説明(２２年より男女合同での実施)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：セーフティーネットとして復職時、病時、緊急時のシッターを法人契約。子の看護に限らないキッズサポート休暇
特筆すべき両立支援制度？
(１)産前・休職中・復職後の３回に分けてサポートを実施。産前には、対象者全員にガイダンス実施。カウンセラーや先輩社員のアドバイスで復職への意欲を高める。休職中は、会社からの定期的な情報発信を行う。復職時は、復職前面談、フォローアップセミナーを実施し、さらなるステップアップを後押しする。また上司と制度やマネジメント情報を共有している(２)復職時、復職後のセーフティーネットとして、緊急時、病時等に活用できるベビーシッター補助を受けられる施策を構築(３)ジョブリターン制度:妊娠・出産・育児・介護・配偶者の海外転勤を事由にして退職した社員が再度職場に復帰したいと考えた際、復職できる
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
14%
1,849名
256名
うち部長職以上
10%
441名
45名
役員
2%
44名
1名
女性管理職比率目標値？
３０年に女性管理職３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
各種資格取得(生産現場での資格や語学)に向け、通信教育や事業所レッスン、通学補助等のメニューを用意
社内公募制度
各部門で必要に応じてスキル・意欲のある人を社内に広く募集。自らの「やりたいこと」「思い」等をアピールすることによって異動が実現する制度
FA制度
海外グループ会社への移籍制度
企業内ベンチャー制度
有言実行やってみなはれ大賞:海外も含めたグループ全体での表彰制度。ＦＲＯＮＴＩＥＲＤＯＪＯ:ビジネスアイデア・プランを基に社内起業に挑戦できる制度
国内留学制度
国内大学院(ビジネススクール)への留学制度
海外留学制度
将来の事業経営を担う人材を育成するため選抜
特別な成果に対する報酬制度
業績表彰制度
キャリアアップ支援制度
(１)トレーニー:海外グループ会社派遣で語学力・コミュニケーション力・異文化理解を習得(２)グローバルチャレンジ制度:現業を継続しながら、語学やビジネススキルなど約１年間の育成プログラムを受け、業務変更につながる制度(３)ＧＬＤＰ・ＢｅｙｏｎｄＢｏｒｄｅｒｓ:国内外の次世代リーダー(課長層・部長層)候補対象プログラム(４)デジタルチャレンジ制度:現業を継続しながら、デジタルや事業開発スキルを取得
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
育児・介護に限らず可能(コアタイムなし、中断もあり)
短時間勤務制度
育児(妊娠中の者、または中学校入学前の子を養育する者)、介護(２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護する者、休業と合わせ最長９年間)ともに、１日２時間の時短が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児・介護に限らず１０分単位で取得可能。取得日数制限もなし
サテライトオフィス
研修センター支店等に設置。１７年よりシェアオフィスサービスの利用を開始
保育設備・手当
育児休職からの復職時(自己負担は月額８万円、最長７カ月間補助)、復職後に緊急時、病時等(１日の利用当たり一定額を補助)に活用できるベビーシッター補助を受けられる
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究開発部門において導入
その他制度
【リフレッシュ休暇】勤続１０年から４０年まで５年ごとにリフレッシュ休暇を付与し、奨励金を支給【キッズサポート休暇】キッズサポート:子の看護のみならず養育も含めた事由として取得できる有給休暇(子１人につき年５日)【育児休職の一部有給化】育児休職のうち、開始時の５日間を有給としている
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外グループ会社の人事を招集して「グローバル人事会議」を年１回開催、ビジョン共有、グループ内ベストプラクティスの共有、グローバル人事施策の導入促進を行っている。また、グローバル人事の推進母体として、主要会社の人事部長からなるステアリング・コミッティーを組織し、グループの人事戦略を検討・推進している。主な検討項目は、(１)人材交流の促進・実現(２)シナジー創出のための基盤整備(３)従業員のエンゲージメント強化(４)グループ共通の人材評価・開発指標の導入(５)グローバルタレントを対象とした選抜トレーニングプログラムの開発と実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ＤＥＩ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】１７年４月、社内規定における配偶者の定義に「同性パートナー」を追加。ＬＧＢＴＱ＋当事者とアライ(ａｌｌｙ)のためのハンドブック作成および専用相談窓口設置。多目的トイレにａｌｌ−ｇｅｎｄｅｒのトイレマークを切り替え、現在も切り替え継続。１９年から継続してＬＧＢＴＱ＋をテーマとした社内セミナーを実施。２１年からの社内セミナーには当事者社員が登壇し、経験談を交えながら啓発活動を実施した
障害者雇用該当者数
108名 [障害者雇用率]3.07%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
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