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カルビー株式会社

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スナック菓子最大手。09年に米国ペプシコと資本提携。米、中、英、インドネシアなど海外展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.0%

女性

66.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]20名[女性]15名
※2[男性]18名[女性]10名
月平均残業時間
14.1時間 
月平均残業手当
39,729円
有給取得率
75.7%  [付与]17.7日  [取得]13.8日 
平均勤続年数
15.3
[男性]15.4年
[女性]15.2年
平均年収
7,809,000円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
310,309円  [最高]341,000円  [最低]231,000円 
平均には基本給・管理手当・作業準備手当・通勤手当を含む。最高・最低は基本給のみ

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,883

[外国人比率]1.33%

61.34%

38.66%

平均年齢
40.4
[男性]41歳
[女性]39.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

16

[昨年度]15名

37.5%

62.5%

短大・専門
4名 [昨年度]3名
高卒 他
34名 [昨年度]28名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

56名

44.6%

55.4%

※注記
契約社員からの社員登用およびグループ会社からの転籍者含む
短大・専門・高卒他
19名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
37名
20名
17名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
37名
20名
17名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

39

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

122名 [女性]107名 [男性]15名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
21%
27%
29%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
すべての女性従業員を対象に、本人の希望により、産前8週間前から取得可能(無給、期間中10日まで費用補助あり)
有期社員・在籍出向者含む。育児休業は年度期間中に育児休業期間がある者を算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)早期復帰感謝金:出産から1年以内に職場復帰した女性従業員に子が2歳まで毎月感謝金支給(2)学童準備金:出産休暇・育児休業あるいは育児勤務の取得者が、フルタイム勤務に戻る際の準備金を支給
看護休暇期間
その他:人数にかかわらず10日
介護休暇期間
その他:人数にかかわらず10日
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
3名
介護休業期間は93日。別途、介護を理由とする休職12カ月あり

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
23%
305名
71名
うち部長職以上
15%
112名
17名
役員
21%
34名
7名
女性管理職比率目標値
24年度までに30%超

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
eラーニングや、通信教育、外部集合研修などを人事部より紹介、受講を推奨。修了者には研修コストの50%もしくは100%を会社が負担
社内公募制度
部署内で業務に対して要員不足が発生した場合に、全社員に向け人事部を通じて発信。志望動機やキャリアアップを鑑み、現職の上長の許可が得られれば転属となる
FA制度
キャリア形成のため、従業員自身がやりたい仕事、職場に手を挙げ、実現する機会を設けている
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
毎年全従業員を対象としたCalbeeAwardの表彰者、高業績を上げた従業員に対し、自社株式を付与するESOPを導入している
キャリアアップ支援制度
毎年、契約社員の中から一定以上の成績を残し、かつ正社員登用を希望する者に対し、正社員への登用制度を設けている
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1991年導入。製造・外勤営業以外が主な対象部門。コアタイムを20年7月より廃止
短時間勤務制度
育児、介護勤務、病気からの復職のリハビリ勤務に適用
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
17年4月より日数・場所制限のない利用を可能とする。これまでは事務間接部門を中心に200人程度が活用していたが、20年7月より外勤営業を含むオフィス勤務者800人を原則モバイルワークとしている
サテライトオフィス
事業者と契約し、従業員が利用する必要性を上長が認めた場合運用している
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
それぞれの現地法人が独自の人事諸制度を運用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】D&I・スマートワーク推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】(1)LGBT理解のために経営層に基礎セミナーを開催(2)基礎知識を学べるハンドブックを作成、全従業員へデータ配布(3)22年4月より社内制度適用範囲を同性パートナーに拡大(これまでは慶弔休暇、慶弔見舞金のみ)
障害者雇用該当者数
83名 [障害者雇用率]2.66%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記
カルビーとカルビー・イートーク(特例子会社)の合算値

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