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株式会社グローセル

  • [商社(精密機器)]
東洋経済・DATA特色
半導体商社。09年に2社合併。車載向けのルネサス製品が柱。自社製ひずみセンサーを育成

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.7%

女性

85.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]7名[女性]7名
※2[男性]6名[女性]6名
月平均残業時間
12.9時間 
管理職除く
月平均残業手当
25,259円
有給取得率
81.1%  [付与]23.6日  [取得]19.1日 
平均勤続年数
12.8
[男性]13.5年
[女性]10.4年
平均年収
5,958,138円  業種平均 6,162,000円
30歳平均賃金(月)
319,925円  [最高]336,400円  [最低]293,450円 
給与体系内(基準内)賃金。時間外・通勤手当等は含まない

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

309

[外国人比率]0.32%

75.4%

24.6%

平均年齢
42.7
[男性]45.2歳
[女性]35.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

9

[昨年度]12名

55.6%

44.4%

短大・専門
1名 [昨年度]1名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

8名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
123名
104名
19名
早期退職制度利用
80名
72名
8名
自己都合
29名
22名
7名
会社都合
3名
1名
2名
転籍
2名
2名
0名
その他
9名
7名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給(健康保険の休業給付とリンク)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日間(1子につき)

産児休業取得者

19

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

14名 [女性]14名 [男性]0名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
17%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

92.9%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休対象者と対象者上長に対し、出産に関するオリエンテーションを実施し、産休・育休・復職の理解向上に取り組んでいる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
94名
2名
うち部長職以上
3%
36名
1名
役員
12%
17名
2名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
展示会プロジェクト等
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
社内公募で、海外現地法人に1年間実習、語学修得等
特別な成果に対する報酬制度
営業賞(個人・グループに対して賞金表彰)
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
設計者を対象に制度実施
短時間勤務制度
子育て・介護支援
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ボランティア休暇制度】認可された活動について、年間5日の有給休暇を付与【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
各拠点で制度にのっとって評価を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
9名 [障害者雇用率]3.27%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
公共職業安定所提出「障害者雇用状況報告書」(6月1日時点)記載値

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