ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社グローセル

［商社（精密機器）］

東洋経済・DATA特色: 半導体商社。０９年に２社合併。車載向けのルネサス製品が柱。自社製ひずみセンサーを育成

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.7%

女性

85.7%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]7名[女性]7名; ※2[男性]6名[女性]6名

月平均残業時間？: 12.9時間　
管理職除く

月平均残業手当？: 25,259円

有給取得率？: 81.1%　 [付与]23.6日　 [取得]19.1日

平均勤続年数？: 12.8年; [男性]13.5年; [女性]10.4年

平均年収？: 5,958,138円　業種平均 6,162,000円

30歳平均賃金(月)？: 319,925円　 [最高]336,400円　 [最低]293,450円　
給与体系内(基準内)賃金。時間外・通勤手当等は含まない

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

309名

[外国人比率]0.32%

75.4%

24.6%

平均年齢: 42.7歳; [男性]45.2歳; [女性]35.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

9名

[昨年度]12名

55.6%

44.4%

短大・専門: 1名　[昨年度]1名

高卒他: 0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

8名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 123名; 104名; 19名

早期退職制度利用: 80名; 72名; 8名

自己都合: 29名; 22名; 7名

会社都合: 3名; 1名; 2名

転籍: 2名; 2名; 0名

その他: 9名; 7名; 2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給(健康保険の休業給付とリンク)

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日間(１子につき)

産児休業取得者

19名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

14名　[女性]14名　[男性]0名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 17%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

92.9%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休・育休対象者と対象者上長に対し、出産に関するオリエンテーションを実施し、産休・育休・復職の理解向上に取り組んでいる

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: NA名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 2%; 94名; 2名

うち部長職以上: 3%; 36名; 1名

役員: 12%; 17名; 2名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 【なし】

社内公募制度: 展示会プロジェクト等

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 社内公募で、海外現地法人に１年間実習、語学修得等

特別な成果に対する報酬制度: 営業賞(個人・グループに対して賞金表彰)

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 設計者を対象に制度実施

短時間勤務制度: 子育て・介護支援

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【ボランティア休暇制度】認可された活動について、年間５日の有給休暇を付与【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: 各拠点で制度にのっとって評価を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 9名 [障害者雇用率]3.27%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記: 公共職業安定所提出「障害者雇用状況報告書」(６月１日時点)記載値

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