ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

日邦産業株式会社

［商社（化学）］

東洋経済・DATA特色: 独立系電子部品商社。エレキ、自動車、精密機器や医療機器向け。自動車向け軸に自社生産展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.3%

女性

85.7%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]12名[女性]7名; ※2[男性]10名[女性]6名

月平均残業時間？: 8.5時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 81.3%　 [付与]17.2日　 [取得]14日

平均勤続年数？: 11.4年; [男性]12.6年; [女性]8.6年

平均年収？: 5,569,422円　業種平均 6,083,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

319名

[外国人比率]1.25%

69.28%

30.72%

平均年齢: 38歳; [男性]39.5歳; [女性]34.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

5名

[昨年度]4名

100%

短大・専門: 0名　[昨年度]1名

高卒他: 7名　[昨年度]7名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

21名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 24名; 17名; 7名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 24名; 17名; 7名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日（有給）

産児休業取得者

7名

育児休業期間？: 【その他】子が２歳に達する日の属する年度の３月３１日まで延長可

育児休業取得者
※男女別

14名　[女性]12名　[男性]2名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み: 育休中に給与を一部支給

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児時間休暇は男性も取得可能：０人　（２）妊婦健診休暇は有給：０人

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 54名; 2名

うち部長職以上: 0%; 15名; 0名

役員: 13%; 16名; 2名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 資格取得費用を補助する制度（能力開発費）

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 年１回の年間表彰制度

キャリアアップ支援制度: 技術・能力向上のため、個人の取り組みにかかわる費用を補助する制度（能力開発費）

ストックオプション制度

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 各課でコアタイム設定。１カ月で精算

短時間勤務制度: 育児・介護時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 部門により、週の上限日数を設定

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 7名 [障害者雇用率]1.93%

障害者雇用率に関する目標値: ２．３％以上

障害者雇用に関する注記: 法定雇用率の確保（２３年度末７０％、２５年度末１００％）

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