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日鉄物産株式会社

  • ［商社（鉄鋼・金属）］
  • ［商社（繊維・アパレル）］
  • ［商社（食品）］
東洋経済・DATA特色
日本製鉄系列の専門商社。１３年に日鉄商事と住金物産が合併。鉄鋼を主軸に産機や繊維、食糧も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

69.4%

女性

81.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]36名[女性]43名
※2[男性]25名[女性]35名

※注記
２１年１２月に繊維事業が分社化。それに伴う移籍含む(１２人)
月平均残業時間？
29.2時間　
非管理職(繊維事業１２月末まで含む)
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
63.2%　 [付与]19日　 [取得]12.1日　
平均勤続年数？
15.6年
[男性]16.6年
[女性]14年
平均年収？
8,301,964円　 業種平均 7,099,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,639名

[外国人比率]1.89%

63.45%

36.55%

平均年齢
44.5歳
[男性]45.7歳
[女性]42.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

10名

[昨年度]26名

90%

10%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

10名

30%

70%

短大・専門・高卒他
7名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
290名
200名
90名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
59名
35名
24名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
230名
164名
66名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
転籍は２２年１月の繊維事業の会社分割による移籍。他は死亡退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】入院から産後２週間以内に特別有給休暇２日間

産児休業取得者

19名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

40名　[女性]22名　[男性]18名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
49%
56%
59%
育児休業取得率・女性
100%
96%
100%
育児休業取得率・男性
37%
30%
39%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

58.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性の育児休暇は生後８週間以内に連続５日まで有給で取得可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
365日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
591名
14名
うち部長職以上
0%
60名
0名
役員
3%
35名
1名
女性管理職比率目標値？
３％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格・技能検定の受験料還付制度
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外チャレンジ制度
特別な成果に対する報酬制度
業務上有益な発明、考案、工夫または改善や社会的功績に対する表彰制度
キャリアアップ支援制度
自己啓発応援金制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
社員の一部または全部に対し、フレックスタイム制勤務を適用
短時間勤務制度
小学校４年生の始期に達するまでの子を養育する社員が当該子を養育するため、あるいは要介護状態にある家族を介護する社員が申し出た場合、勤務時間を短縮できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
労働時間の全部または一部について、社員の自宅または会社が「自宅に準ずる」と認めた場所において勤務することができる
サテライトオフィス
労働時間の全部または一部について、会社が提供するサテライトオフィスにおいて勤務することができる
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各拠点ごとに制度設計されている
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
25名 [障害者雇用率]2.28%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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