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コナミグループ株式会社

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東洋経済・DATA特色
家庭・携帯用ゲーム主力。スポーツ施設業界首位。カジノ機は米国・豪、パチスロ機は国内へ販売

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
海外を含めたグループ連結ベース

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

89.9%

女性

89.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]89名[女性]39名
※2[男性]80名[女性]35名

※注記
スポーツ事業会社・海外グループ会社を除く
月平均残業時間
19.3時間 
スポーツ事業会社・海外グループ会社を除く
月平均残業手当
51,162円
スポーツ事業会社・海外グループ会社を除く
有給取得率
75.3%  [付与]20日  [取得]14.7日 
スポーツ事業会社・海外グループ会社を除く
平均勤続年数
11.9
[男性]12.5年
[女性]10.7年
平均年収
7,449,242円  業種平均 6,257,000円
30歳平均賃金(月)
273,000円  [最高]405,000円  [最低]240,000円 
スポーツ事業会社・海外グループ会社を除く

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

4,894

[外国人比率]15.69%

75.44%

24.56%

平均年齢
39.3
[男性]40.6歳
[女性]36.7歳

年齢構成グラフ

※注記
海外グループ会社を除く

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

141

[昨年度]63名

73%

27%

※注記
海外グループ会社を除く
短大・専門
13名 [昨年度]3名
高卒 他
8名 [昨年度]3名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

54名

50%

50%

※注記
海外グループ会社を除く
短大・専門・高卒他
14名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
113名
68名
45名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
103名
61名
42名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
9名
6名
3名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
スポーツ事業会社・海外グループ会社を除く

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健康保険組合から給付あり(日額:直近1年の標準報酬月額平均額の30分の1に相当する額の3分の2)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

26

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

45名 [女性]31名 [男性]14名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
45%
44%
46%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
23%
21%
21%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

46.4%

育休復職率

66.7%

育休・産休の具体的な取り組み
子どもが産まれた従業員へ人事担当が制度の説明をし、男性育休の取得を推奨している。また、託児費用補助として子ども1人につき3万円支給しているが、その支給要件を育児休業を3カ月以上取得し、復職した者としており、育児休業取得の後押しとしている
スポーツ事業会社・海外グループ会社を除く
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
育児休業を3カ月以上取得し、子どもを保育所等に預けている社員を対象に、子ども1人につき月3万円の補助金を支給
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
3ヶ月
介護休業取得者数
1名
海外グループ会社を除く

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
10%
630名
64名
うち部長職以上
4%
166名
7名
役員
3%
34名
1名
女性管理職比率目標値
20%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内公募制度
FA制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
事業に貢献したタイトル・チーム・プロジェクト等を対象に表彰状・賞金が授与される。また、制作者を対象に、成果・利益を上げた作品・サービスへの貢献度合いに応じた制作インセンティブを支給する制度もあり
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
子どもが小学校3年生終了までの間は、短時間勤務制度、時差勤務制度を利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、テレワークの実施を推進。具体的な取り組みとして、Web会議システムの導入やガイドライン策定等によるテレワーク環境の整備、社内案内による従業員へのテレワーク推奨の通知を実施
サテライトオフィス
一部スポーツ施設で勤務可能な環境を設置
保育設備・手当
託児所やベビーシッター利用の会社補助あり。また、保育園を利用する社員へ補助金を支給している(3カ月以上の育休を取得した子1人につき月3万円)
ワークシェアリング
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【所定労働時間の変更】所定の手続きを行うことで、1日単位で所定就業時間を変更することが可能【変形労働】一部の部門では変形労働時間制を実施【夏期休日の自由取得】毎年7月-9月に通常の有給休暇とは別に5日間休日を取得可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外個社の業績に応じて、グローバルで統一された基準を基に、評価をし、ボーナスを支給する制度を導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】サステナビリティ委員会
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】コナミグループはLGBTに対する基本方針をホームページに掲載しており、かつ、従業員が参加するオンライン会議にて、担当者より説明を実施することで従業員への周知を図っている
障害者雇用該当者数
105名 [障害者雇用率]1.97%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率2.3%
障害者雇用に関する注記
海外グループ会社を除く

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