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コナミグループ株式会社

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家庭・携帯用ゲーム主力。スポーツ施設業界首位。カジノ機は米国・豪、パチスロ機は国内へ販売
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
海外グループ会社を除く連結ベース

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.2%

女性

78.6%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]51名[女性]14名
※2[男性]47名[女性]11名

※注記
海外グループ会社を除く
月平均残業時間？
16.4時間　
海外グループ会社を除く
月平均残業手当？
48,884円
海外グループ会社を除く
有給取得率？
78.4%　 [付与]20日　 [取得]16.1日　
海外グループ会社を除く
平均勤続年数？
10.2年
[男性]11.1年
[女性]8.9年
平均年収？
7,108,375円　 業種平均 6,257,000円
30歳平均賃金(月)？
328,000円　 [最高]460,000円　 [最低]295,000円　
スポーツ事業会社・海外グループ会社を除く

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

228名

[外国人比率]0.44%

58.77%

41.23%

平均年齢
36.3歳
[男性]37.9歳
[女性]34歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

187名

[昨年度]137名

71.1%

28.9%

※注記
海外グループ会社を除く
短大・専門
28名　[昨年度]16名
高卒 他
8名　[昨年度]12名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

48名

33.3%

66.7%

※注記
海外グループ会社を除く
短大・専門・高卒他
30名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
13名
9名
4名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
13名
9名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
海外グループ会社を除くグループ外への転籍実績を数値として記載

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健康保険組合から給付あり（日額：直近１年の標準報酬月額平均額の３０分の１に相当する額の３分の２）
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

71名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

117名　[女性]65名　[男性]52名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
58%
75%
85%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
14%
53%
71%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

84.8%

育休復職率

92.7%

育休・産休の具体的な取り組み
子が産まれた従業員へ人事担当が制度の説明をし、男性育休の取得を推奨している。また、託児費用補助として子１人につき月３万円支給しているが、その支給要件を育児休業を３カ月以上取得し、復職したものとしており、育児休業取得の後押しとしている
海外グループ会社を除く
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：深夜業の免除、子の看護休暇
特筆すべき両立支援制度？
（１）子が中学校１年生の始期に達するまでの間、１日２時間４５分を限度として育児短時間勤務を利用可能　（２）子が中学校１年生の始期に達するまでの間、１分単位で子の看護休暇を利用可能（１年度につき５日、子２人以上であれば１０日まで）　（３）育児休業を３カ月以上取得し、子を保育所等に預けている社員を対象に、子１人につき月３万円の補助金を支給
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
3名
海外グループ会社を除く

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
584名
54名
うち部長職以上
5%
141名
7名
役員
3%
29名
1名
女性管理職比率目標値？
２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する検定の合格時に検定料を負担
社内公募制度
会社が特定のポジションについて社内で公募を実施
FA制度
一定の条件を満たした従業員が契約形態を希望可能
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
事業に貢献したタイトル・チーム・プロジェクトなどを対象に表彰状・賞金が授与される。また、制作者を対象に、成果・利益を上げた作品・サービスへの貢献度合いに応じた制作インセンティブを支給する制度もあり
キャリアアップ支援制度
自己啓発を目的とした休職が可能
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
子が小学校６年生修了までの間は時短勤務制度を利用可能。要介護状態の家族がいる場合、無期限で利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
個別事情を勘案し、会社が必要と認めた従業員が利用できる制度として運用
サテライトオフィス
一部スポーツ施設で勤務可能な環境を設置
保育設備・手当
託児所やベビーシッター利用の会社補助あり。また、保育園を利用する社員へ補助金を支給（３カ月以上の育休を取得した子１人につき月３万円）
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【所定労働時間の変更】所定の手続きを行うことで、１日単位で所定就業時間を変更することが可能【変形労働】一部の部門では変形労働時間制を実施【夏期休日の自由取得】８月に通常の有給休暇とは別に、固定４日、自由取得１日を取得可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
報酬関連においては、海外個社の業績に応じて、グローバルで統一された基準を基に、評価をし、ボーナスを支給する制度を導入している。その他、消費者物価指数の変動に対応した賃金のベースアップを海外各拠点で実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】サステナビリティ委員会
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】コナミグループはＬＧＢＴに対する基本方針をホームページに掲載しており、かつ、従業員が参加するオンライン会議や研修にて、担当者より説明を実施することで従業員への周知を図っている
障害者雇用該当者数
108名 [障害者雇用率]2.16%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率である２．５％（２６年７月以降２．７％）を目標としている
障害者雇用に関する注記
海外グループ会社を除く

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