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株式会社ＡＤＫホールディングス

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東洋経済・DATA特色
広告代理店上位。旭通信社と第一企画の合併で誕生したアサツー・ディ・ケイが１９年持ち株会社へ移行。傘下に中核３子会社。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

79.2%

女性

75.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]24名[女性]12名
※2[男性]19名[女性]9名

※注記
４社グループ合計
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
52%　 [付与]17.8日　 [取得]9.3日　
４社グループ合計
平均勤続年数？
13年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
7,599,000円　 業種平均 5,896,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,443名

-%

-%

※注記
グループ４社合計のデータ
平均年齢
43歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

124名

[昨年度]96名

46%

54%

※注記
４社グループ合計
短大・専門
1名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

88名

56.8%

43.2%

※注記
４社グループ合計
短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
146名
103名
43名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】７日（有給）

産児休業取得者

26名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

55名　[女性]26名　[男性]29名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
39%
48%
75%
育児休業取得率・女性
93%
100%
100%
育児休業取得率・男性
21%
37%
60%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

75.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性社員には妻の出産休暇として７日以内の特別休暇取得が可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）産休期間は有給。看護休暇・介護休暇も有給。賞与は産休期間分は支給　（２）所定外労働の免除は小学校６年生修了まで、時短勤務は小学校３年生修了まで
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
９３日＋３カ月
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
NA%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
現場職種の社員全員の資格取得（マーケティングビジネス検定）を目指し受験補助を実施。ＴＯＥＩＣの社内実施。ウェブ解析士資格、セミナーと受験補助（デジタル部署のみ）
社内公募制度
年２回、各部署から公募で募集したいポジションを集めて公開。エントリー後の現場の書類選考、面接を経て合否が決定する
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
審議会で認められた場合に賞状および賞金、または賞品の授与（社長賞：四半期に１回、社内表彰：年に１回）
キャリアアップ支援制度
語学学習への支援、階層別の社内研修、社外研修受講の支援
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム廃止
短時間勤務制度
育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
出社とリモートワークの併用にて業務対応中
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
育英補助金（扶養家族に限る）、在宅勤務手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【在宅勤務制度】出社とリモートワークの併用にて業務対応中【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
44名 [障害者雇用率]2.42%
障害者雇用率に関する目標値
２．５０％
障害者雇用に関する注記
企業グループ算定特例の下、障害者雇用を促進している。直近の２４年６月１日付け障害者雇用状況報告においても法定雇用率を達成。悩みを抱えている障害者社員には、積極な声かけでヒアリングしている。状況に応じて相談に乗ったり、産業医へつないだりするなどして安定就労へつなげている

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