ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社日立システムズ

［情報処理］

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.0%

女性

90.4%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]136名[女性]73名; ※2[男性]117名[女性]66名

月平均残業時間？: 22.6時間

月平均残業手当？: 60,240円

有給取得率？: 75.4%　 [付与]24日　 [取得]18.1日

平均勤続年数？: 22.3年; [男性]23.2年; [女性]17.9年

平均年収？: 8,320,000円　業種平均 6,022,000円

30歳平均賃金(月)？: 317,500円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

9,823名

[外国人比率]0.93%

83.34%

16.66%

※注記: 臨時雇用者数はパートタイマーの人数。連結外国人従業員数には、海外グループ会社を含む

平均年齢: 45.3歳; [男性]46.1歳; [女性]41.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

302名

[昨年度]306名

68.9%

31.1%

※注記: 高専は短大・専門に含む

短大・専門: 3名　[昨年度]1名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

168名

60.7%

39.3%

短大・専門・高卒他: 30名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 345名; 294名; 51名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 222名; 190名; 32名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 112名; 94名; 18名

その他: 11名; 10名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 無給。ただし、日立製作所健康保険組合より出産育児一時金（４２万円）、出産手当金（健康保険法に定める期間中、休業１日につき標準報酬日額の３分の２）が支給される。なお、出産手当金支給期間外は会社より休業１日につき標準報酬日額の３分の２を支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

39名

育児休業期間？: 【その他】子が小学校１年修了時の３月３１日までの通算３年を限度に必要な期間

育児休業取得者
※男女別

182名　[女性]42名　[男性]140名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 82%; 86%; 88%

育児休業取得率・女性: 98%; 100%; 108%

育児休業取得率・男性: 79%; 83%; 83%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

87.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: リターン・エントリー制度（出産・育児・介護・配偶者転勤・留学・社会貢献活動・転職を理由に退職する場合に希望者を登録し、再就職を申し出て会社のニーズ等に合致した場合に再雇用する制度）あり。男性の場合、配偶者出産休暇（５日）が取得可能
「取得可能者数」には、当該年度に子が誕生した人数を記載。「育児休業取得者数（うち男性取得者数）」には、配偶者出産休暇の取得者数を含めて記載

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：横浜市戸塚区の託児施設を日立グループで共同運営

特筆すべき両立支援制度？: （１）不妊治療休暇：不妊治療のために通算１年を限度に必要な期間休職できる制度　（２）配偶者海外転勤休職：配偶者の海外勤務に同伴する場合、原則６カ月以上３年以内を限度に休職できる制度　（３）在宅勤務制度：自宅・サテライトオフィス等で勤務できる制度　（４）リターン・エントリー制度：出産・育児、介護、配偶者の転勤、留学、社会貢献活動、転職を理由に退職する場合に希望者を登録し、再就職を申し出て会社のニーズ等に合致した場合に再雇用する制度

看護休暇期間？: その他：小学校卒業までの子１人につき年５日（有給）、子を含む家族のために年５日（有給）

介護休暇期間？: その他：被介護人１人につき年５日（有給）

介護休業期間？: １介護事由につき通算１年以内の必要な期間

介護休業取得者数: 8名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 2,787名; 186名

うち部長職以上: 5%; 1,027名; 46名

役員: 5%; 20名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２４年度までに国内の女性管理職を２２０人にする（２１年１０月比の１．５倍）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 事業の拡大・推進に必要な資格について、事前準備・受験・更新・講習にかかわる費用を支給

社内公募制度: 新規プロジェクトや業務拡大等の事業推進のために社員の意志・意欲を反映して人事の活性化を図る

FA制度: 異動希望意思を公開し、人材を必要とする部署からのオファーに基づき異動する制度

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: （１）会社の発展に貢献した取り組みに対して表彰を実施　（２）発明考案等に関する報奨を実施

キャリアアップ支援制度: （１）ＩＴスキルスタンダードに準拠した制度を導入。社員が市場価値を再認識し、自立的にスキル・キャリア形成できるように支援　（２）教育、自己啓発支援およびキャリアに関する面談の実施　（３）キャリア研修を実施　（４）キャリア相談窓口を設置

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: フレキシブルタイム（５：００～２２：００）、精算期間は１カ月。フレキシブルタイムの３．７５時間は原則勤務

短時間勤務制度: （１）妊娠中の女性が通勤緩和の措置を申し出た場合（６時間）　（２）育児勤務（５・６・６．５・７時間から選択可能。子が小学校卒業まで）　（３）介護勤務（５・６・６．５・７時間から選択可能。当該事由が消滅するまでの必要期間）　（４）治療勤務（５・６・６．５・７時間から選択可能。治療勤務事由の疾病の治療が終了するまでの必要な期間）　（５）キャリア開発勤務（５・６・６．５・７時間から選択可能。本人の申出に基づき会社が承認した期間）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 管理職、裁量労働勤務者、業務遂行上有効と認められる者、育児・介護・治療事由があり在宅勤務による業務遂行が可能と認められる者等が対象。勤務場所は自宅・サテライトオフィス等

サテライトオフィス: 出張時等に利用可能なサテライトオフィス（自社内サテライトオフィス席、日立グループサテライトオフィス、社外サテライトオフィス）を整備。２４年度からＪＲ東日本のシェアオフィスサービス「ＳＴＡＴＩＯＮ　ＢＯＯＴＨ」の利用が可能

保育設備・手当: 日立グループ社員用託児所「ゲン木くらぶ」の利用が可能。出産・介護に関する給付金あり

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 対象業務を適正に遂行するための知識・経験等を有し、裁量労働勤務の適用により、従来以上に業務の効率が期待できる者に適用

その他制度: 【時間代休制度】時間単位の代休取得が可能【リフレッシュ休暇制度】一定の勤続年数（満１０年から５年ごと。満４０年まで）に達した際に勤続年数に応じて最大１０日付与、給与は１００％支給【リターン・エントリー制度】出産、育児、介護、配偶者・同性パートナーの転勤、留学、社会貢献活動、転職のためにやむをえず退職する社員が、退職時に再雇用を希望する可能性がある場合にその旨を登録し、退職者の希望と会社のニーズが合致した場合に再雇用する

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 海外を含めた日立グループ統一の職務評価基準制度、パフォーマンスマネジメント制度

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ＆エンゲージメント推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】１９年「職場におけるＬＧＢＴハンドブック」を作成し、全社員に公開、２２年７月日立グループ全社に同ハンドブックを展開。１９年度からＬＧＢＴ・ＳＯＧＩをテーマに職場ミーティングを全国で実施。２１年に役員・社員向け講演会を開催。また自社オリジナルＡＬＬＹステッカーを社内外の賛同者に配布し、ＡＬＬＹの見える化を推進中