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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]NA名[女性]NA名; ※2[男性]NA名[女性]NA名

月平均残業時間？: NA時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: NA%

平均勤続年数？: 17.1年; [男性]NA年; [女性]NA年

平均年収？: 5,946,288円　業種平均 4,826,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

16,279名

平均年齢: 43.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

短大・専門: NA名

高卒他: NA名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

※注記: ２０年４月に改正したパートタイム・有期雇用労働法第１３条に則して、正社員への転換が可能であることを周知する説明文書を非正規社員へ配付する

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: NA名; NA名; NA名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？: 【その他】満３歳を迎える日の前日まで

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 27%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: 3%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休中、育休中に、本社へ直接メール相談ができる窓口を設置。各種相談に応じることで長期休業中の不安解消を図っている。また、イントラネット上の福利厚生案内を自宅から閲覧可能としている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: (１)短時間勤務、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げについては小学校１年生の年度末まで利用可(併用も可)(２)短時間勤務の社員の帰宅をサポートするために、周りの協力を求めるマークが描かれた立札を配付(３)グループ社員の子育てに関するポータルサイトを設置し、社内規定や人事マニュアル、労働組合や健康保険組合の制度紹介など、子育てと仕事を両立する社員に必要な情報を提供

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 186日

介護休業取得者数: NA名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: NA%; NA名; NA名

うち部長職以上: NA%; NA名; NA名

役員: NA%; NA名; NA名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 通信教育の助成金制度

社内公募制度: 常設の制度としてはないが、個別の公募は実績あり

FA制度: ほかの職種への配属希望を受け付ける「チャレンジサポート制度」を設けている

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 欧米およびアジアの大学院・大学への留学制度。必要経費は全額会社負担

特別な成果に対する報酬制度: 会社および各部門が成績優秀社員を表彰する制度を設けている

キャリアアップ支援制度: キャリアについての希望や現状について上司に年１回報告する「自己申告制度」があり、それを基に上司面談を行い、キャリア形成を支援。また、「チャレンジサポート制度」で、希望は随時受け付けている

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 開発部門で、１１:００-１６:００をコアタイムとするフレックスタイム制度を導入

短時間勤務制度: 妊娠中や育児をする社員は、短時間勤務が選択可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークを積極的に実施

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 研究部門と本社の企画業務等に従事する社員に裁量労働制を適用

その他制度: 【フレックス休暇、リフレッシュ休暇制度】「フレックス休暇」は毎年連続した最長１０日間と最長３日間の２種類の休暇、「リフレッシュ休暇」は、勤続１０年ごとに２週間の休暇を取得する制度【セカンドステージプロモーション制度】５０歳から６０歳の間で、本人の意志で自由に定年時期を選択できる制度【ジョブリターン制度】出産・育児・介護などのやむをえない理由で退職した社員に対し、復帰の希望を申請できる制度

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外子会社への出向者については統一された制度で運用

具体例や最近の取り組み: 各国の実情に合わせた人事制度、評価制度を設けている。例えば、英国では、顧客からの礼状やフィードバック等を基に社内表彰を行い、社員のモチベーション向上を図っている。また、優秀社員を選抜し、日本で質の高いサービスを学ぶ研修を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】Ｄ＆Ｉ推進担当(ダイバーシティ＆インクルージョン)

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】渋谷区とシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定を締結し、また、多様性社会の実現に関する啓発活動への支援策として、人事部のＤ＆Ｉ推進担当がＬＧＢＴ研修セミナーを受講し、社内におけるセミナーの実施や制度を検討している

障害者雇用該当者数: NA名 [障害者雇用率]NA%

障害者雇用率に関する目標値: ２．３％

障害者雇用に関する注記: 該当者数(実人数)、障害者雇用率の数値は、翌６月１日時点

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