ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

ＳＣＳＫ株式会社

［情報処理］

東洋経済・DATA特色: 住友商事系ＳＩ。１１年に住商情報システムがＣＳＫを吸収。ＤＸや車載を戦略分野に位置づけ

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.6%

女性

86.5%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]170名[女性]104名; ※2[男性]154名[女性]90名

月平均残業時間？: 22時間

月平均残業手当？: 104,420円

有給取得率？: 89.5%　 [付与]19.6日　 [取得]17.3日　
年次有給休暇は、入社初年度に１４日付与され、以降毎年２日ずつ付与日数が増加し、年間２０日を上限に付与。そのため、有休付与日数の全社平均は採用数により毎年若干変動する

平均勤続年数？: 18年; [男性]19.4年; [女性]12.6年

平均年収？: 7,642,000円　業種平均 6,022,000円

30歳平均賃金(月)？: 429,991円　 [最高]506,400円　 [最低]363,000円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,611名

[外国人比率]0.5%

77.85%

22.15%

※注記: 連結外国人従業員数は、国内の外国人と海外現地法人の現地採用人数の合計

平均年齢: 43.5歳; [男性]45歳; [女性]37.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

309名

[昨年度]282名

71.5%

28.5%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

346名

72.3%

27.7%

※注記: 転籍入社を除く、正社員の人数（契約社員等除く）

短大・専門・高卒他: 10名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 268名; 187名; 81名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 263名; 184名; 79名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 5名; 3名; 2名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

75名

育児休業期間？: 【その他】３年

育児休業取得者
※男女別

227名　[女性]149名　[男性]78名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 68%; 74%; 82%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 34%; 47%; 61%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

81.7%

育休復職率

99.1%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）円滑な職場復帰とその後の活躍支援を目的に「産休前面談」「職場復帰セミナー」「復職後面談」を実施　（２）産休・育休中も会社の情報に触れられるよう社内報サイトやＴｅａｍｓを活用したコミュニティにアクセス可能　（３）制度や手続き方法をまとめたハンドブックは上司にも配付　（４）保育園入園に向けて「保活支援冊子」を制作・配付
育児休業：通算３年間、最大６回まで分割して取得可能。有価証券報告書における記載基準の数値

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）継続的な情報提供（介護）：４０歳以上の社員とライン職全員を対象とした介護基礎研修に加え、テーマ別介護セミナーを毎年実施。延べ約１，２００人受講　（２）復職支援金制度（育児）：育休取得者が３歳までの子を保育施設に預けて復職する場合、保育料の５０％を補助する制度。現在約１００人に毎月支給　（３）転居費用補助制度（育児）：仕事と育児の両立環境づくりのために本人または親が転居した場合、５０万円を上限に引っ越し費用を補助する制度。年間５人程度が利用

看護休暇期間？: その他：年間１人１０日まで、２人以上１５日までの介護休暇（有給）に加え、両立支援休暇（有給）を年間５日取得可。失効年休（有給）を年間５日取得可

介護休暇期間？: その他：年間１人１０日まで、２人以上１５日までの介護休暇（有給）に加え、両立支援休暇（有給）を年間５日取得可。失効年休（有給）を年間５日取得可

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 5名
介護休業は、６回まで分割して取得可。介護休業給付金受給対象とならない場合に限り給与の６７％を支給

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 950名; 87名

うち部長職以上: 5%; 376名; 20名

役員: 9%; 64名; 6名

女性管理職比率目標値？: 部長級の女性の比率を２５年度末までに１２％、３０年度末までに２０％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 資格取得者に対して報奨金を支給（２３年度実績：申請件数６９９件、支給総額２，３００万円）。また２４年度より対象資格、支給金額の見直しを実施。従来の情報処理系、語学系（英語、中国語）に加え、デジタルスキル系（Ｅ資格）の追加およびビジネスリテラシー系（中小企業診断士、簿記）では会計士、税理士、統計検定を追加設定

社内公募制度: 人材ニーズのある組織、グループ会社が人材を募集する制度。グループ会社間の異動を含めグループ全体での社員主体の異動機会を提供（２２年度７５人、２３年度５６人）

FA制度: 社員が自ら希望する部署へ異動希望を提出できる制度。明確なスキルとキャリアプランを持つ社員の主体的な異動の機会を提供（２２年度１１人、２３年度１０人）

企業内ベンチャー制度: 従来の事業の延長にとどまらない新事業の創出、および事業創出にチャレンジする企業文化の醸成に向けた、自社グループ全体での取り組み（みらい創造プログラム）を実施

国内留学制度: 国内大学院へ就学するための費用を会社負担するもの（２３年度実績は２件）

海外留学制度: 海外の教育機関へ派遣（２３年度実績はなし）。なお、国内外留学制度とは別に「学び休業」制度を導入し、自主的に国内外の大学院へと進学する社員に対し２年間の休業を認めている。また学びを休業期間中も学び支援手当として月額２．５万円を補助として支給

特別な成果に対する報酬制度: （１）社内で優れたプロジェクトについて表彰（２３年度実績１３件総額１８０万円）　（２）健康維持・増進のためのよい「行動」と、健康診断結果に反映された「結果」を評価し、達成基準をクリアした社員にインセンティブを支給（支給実績１００万円）

キャリアアップ支援制度: （１）ＣＤＰ制度で上司と将来のキャリアについて面談を実施（２３年度実績：８，３８２人）　（２）カウンセリングルームを常設　（３）年代別キャリア研修の実施（入社３年目、３２歳、４２歳、５３歳。２３年度：８５６人）　（４）女性活躍推進プログラム（経営セッション、メンター制度、研修等）　（５）若手キャリア開発プログラムによる若手社員の育成強化（２３年度：キャリア面談（２７８人）を実施し、育成ローテーションとつなげる）

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １日の所定就業時間は７時間３０分。コアタイムは設けず、フレキシブルタイムを５～２２時としている

短時間勤務制度: 育児期は、小学校卒業まで利用可能、介護の場合は通算３年間利用可能。特別な理由がある場合には最短４時間まで労働時間短縮可。２３年度利用実績２３１人（男性５人、女性２２６人）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全社員利用可（利用制限なし）。利用実績：２１年度６１．８％、２２年度５４．５％、２３年度４７．４％

サテライトオフィス: 自社拠点やグループ会社オフィスの一部等にサテライトオフィスを設置（２３年度末時点で８拠点保有）

保育設備・手当: ３歳までの保育料を半額負担（２３年度利用実績１０９人）。通常の保育ベビーシッターや延長保育など、仕事を理由に必要となった保育サービス利用料の半額を補助。フルタイム勤務実現のための転居費用を５０万円まで補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 対象業務に従事する、一定資格者以上に適用（全社員の約４５％）

その他制度: 【バックアップ休暇】年次有給休暇の残日数が０日のときに取得できる有休（上限５日）。当該休暇を取得しなかった場合は上限５０日まで積み立て、育児・介護等を理由に取得できる【両立支援休暇】学校行事や疾病予防、家族の看護、不妊治療を理由に取得できる有休（上限５日、２３年度実績：８９７人（男性：４８０人、女性：４１７人））【マタニティ休暇】妊娠健診を受診するときなどに取得できる有休（上限１０日、２３年度実績：４５人）

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 人事制度の評価運用についての強化に重点を置いている。また、現地法人で優秀な人材を育成するため、日本本社でナショナルスタッフマネジャー研修を実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＤＥＩＢ・Ｗｅｌｌ‐Ｂｅｉｎｇ推進部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】「家族」の定義を拡大し、配偶者に準ずるパートナーにも社内制度を適用。ＬＧＢＴＱ当事者への配慮や適切な対応方法をまとめた独自のガイドラインを人事部門と全ライン職に配付。全ライン職を対象とした理解促進研修の実施、全社員向けセミナーの開催やアライコミュニティの運営、アライステッカーを作成・希望者に配付し社員の理解促進とともに当事者が安心して働ける職場づくり策を推進。東京レインボープライドへも参画