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ＳＣＳＫ株式会社

  • ［情報処理］
東洋経済・DATA特色
住友商事系ＳＩ。１１年に住商情報システムがＣＳＫを吸収。ＤＸや車載を戦略分野に位置づけ

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.4%

女性

95.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]140名[女性]87名
※2[男性]128名[女性]83名
月平均残業時間？
21.7時間　
月平均残業手当？
97,957円
裁量労働手当および固定残業代を加味した手当の平均
有給取得率？
90.9%　 [付与]19.6日　 [取得]17.8日　
年次有給休暇は、入社初年度に１４日付与され、以降毎年２日ずつ付与日数が増加し、年間２０日を上限に付与。そのため、有休付与日数の全社平均は採用数により毎年若干変動する
平均勤続年数？
18.4年
[男性]20.1年
[女性]12.4年
平均年収？
7,522,000円　 業種平均 6,022,000円
30歳平均賃金(月)？
402,971円　 [最高]472,000円　 [最低]338,800円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,462名

[外国人比率]0.48%

79.07%

20.93%

※注記
連結外国人従業員数は、国内の外国人と海外現地法人の現地採用人数の合計
平均年齢
43.7歳
[男性]45.3歳
[女性]37.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

233名

[昨年度]274名

67.4%

32.6%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

120名

71.7%

28.3%

※注記
転籍入社を除く、正社員の人数(契約社員等除く)
短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
227名
181名
46名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
213名
169名
44名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
6名
5名
1名
その他
8名
7名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

64名

育児休業期間？
【その他】３年

育児休業取得者
※男女別

215名　[女性]162名　[男性]53名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
52%
68%
68%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
10%
29%
34%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

67.8%

育休復職率

97.3%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)「職場復帰支援プログラム」と銘打って、産休および育休により一定期間仕事を離れる社員の円滑な職場復帰を実現し、職場復帰後の活躍を支援することを目的に「産休前面談」や「職場復帰セミナー」「復職後面談」を実施。また、産休・育休中社員には、四半期に１回、会社の情報を共有するための社内情報誌を郵送(２)仕事と育児・介護を両立するための支援制度や制度活用方法をまとめたハンドブックを作成(３)保育園入園に必要な情報や現在の保育園状況を正確に把握し、希望するタイミングで保育園入園を目指すために「保活支援冊子」を制作し、対象者全員に配付
育児休業:通算３年間、最大６回まで分割して取得可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)テーマ別介護セミナー開催:介護基礎、認知症、介護施設をテーマとしたセミナーを開催。４０歳時点で基礎編のｅラーニングを必須受講。４２歳時点で全員が受講するミドルキャリア研修にて介護情報を改めて提供。両立の考え方や、社内制度や行政サービスを有効利用するための知識教育として位置づけている(２)両立支援休暇:家族の看護や中学校卒業までの子の疾病予防、学校行事への参加等を理由に年間５日を限度として半日単位で取得可能(３)復職支援金:育児休業取得者が子(３歳児未満)を保育施設に預けて復職する場合、保育料の５０％を補助(最大月３万円)(４)転居費用補助:仕事と育児の両立環境を作るために、本人あるいは親が転居した場合の費用について５０万円を上限に補助
看護休暇期間？
その他：年間１人１０日まで、２人以上１５日までの介護休暇(有給)に加え、両立支援休暇(有給)を年間５日取得可。失効年休(有給)を年間５日取得可
介護休暇期間？
その他：年間１人１０日まで、２人以上１５日までの介護休暇(有給)に加え、両立支援休暇(有給)を年間５日取得可。失効年休(有給)を年間５日取得可
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
2名
介護休業は、６回まで分割して取得可。介護休業給付金受給対象とならない場合に限り給与の６７％を支給

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
1,057名
90名
うち部長職以上
3%
406名
14名
役員
3%
70名
2名
女性管理職比率目標値？
部長級の女性の比率を１２％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得者に対して報奨金を支給。対象は情報処理系、語学系(英語、中国語)およびビジネスリテラシー系(中小企業診断士、簿記)
社内公募制度
人材ニーズのある組織、グループ会社が人材を募集する制度。グループ会社間の異動を含めグループ全体での社員主体の異動機会を提供(２０年度３３人、２１年度９０人)
FA制度
社員が自ら希望する部署へ異動希望を提出できる制度。明確なスキルとキャリアパスを持つ社員の主体的な異動の機会を提供(２０年度９人、２１年度３人)
企業内ベンチャー制度
新規ビジネスにつながる新しいアイデアを募集し、新事業の立ち上げや事業への具体的な貢献への取り組みを支援。優秀なアイデアについては部門優良事例として全社で表彰(２１年度４件受賞)
国内留学制度
国内大学院へ就学するための費用を会社負担するもの
海外留学制度
スタンフォード大学に１年間派遣する(２１年度募集なし)
特別な成果に対する報酬制度
(１)社内で優れたプロジェクト・分室活動について表彰(２)組織を超えた共同プロジェクトにおいて、優れた成績を残したプロジェクト組織を表彰(３)健康維持・増進のためのよい「行動」と、健康診断結果に反映された「結果」を評価し、達成基準をクリアした社員にインセンティブを支給
キャリアアップ支援制度
(１)キャリアディベロップメントプラン制度を設け、将来のキャリアについて上司と面談し、配置や業務アサインに活用(２)常設のカウンセリングルームにて、社内外のキャリアコンサルタント等によるカウンセリング(３)キャリア研修の実施(入社３年目、３２歳、４２歳、５３歳)(４)女性活躍推進プログラム(５)若手キャリア開発プログラムによる若手社員の育成強化(育成ローテーション含む)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１日の所定就業時間は７時間３０分。コアタイムは設けず、フレキシブルタイムを５時-２２時としている
短時間勤務制度
育児期は、小学校卒業まで利用可能、介護の場合は通算３年間利用可能。特別な理由がある場合には最短４時間まで労働時間短縮可。２１年度利用実績２６０人(男性７人、女性２５３人)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員利用可(利用制限なし)。利用実績:２０年度５８％、２１年度６１．８％
サテライトオフィス
自社拠点やグループ会社オフィスの一部等にサテライトオフィスを設置(２１年度末時点で８拠点保有)
保育設備・手当
３歳までの保育料を半額負担(２１年度末利用実績１４１人)。通常の保育ベビーシッターや延長保育など、仕事を理由に必要となった保育サービス利用料の半額を補助。フルタイム勤務実現のための転居費用を５０万円まで補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
対象業務に従事する、一定資格者以上に適用(全社員の約４７％)
その他制度
【バックアップ休暇】年次有給休暇の残日数が０日のときに取得できる有給の休暇(上限５日)。当該休暇を取得しなかった場合は上限５０日まで積み立て、育児・介護等を理由に取得できる【両立支援休暇】学校行事や疾病予防、家族の看護、不妊治療を理由に取得できる有給休暇(上限５日、２１年度実績:８４５人(男性:４７５人、女性:３７０人))【マタニティ休暇】妊娠健診を受診するとき等に取得できる有給休暇(上限１０日、２１年度実績:４１人)
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
人事制度の評価運用についての強化に重点を置いている。また、現地法人で優秀な人材を育成するため、日本本社でナショナルスタッフマネジャー研修を実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】Ｄ＆Ｉ推進課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】「家族」の定義を拡大し、配偶者に準ずるパートナーにも社内制度を適用。ＬＧＢＴＱ当事者への配慮や適切な対応方法をまとめた独自のガイドラインを人事部門と全ライン職に配付。毎年全社員向けセミナーの開催やアライコミュニティ立ち上げ、アライステッカーを作成・配付し社員の理解促進とともに当事者が安心して働ける職場づくり策を推進
障害者雇用該当者数
270名 [障害者雇用率]2.23%
障害者雇用率に関する目標値
グループ全体で２．４％にする
障害者雇用に関する注記
雇用率は特例子会社と関係会社の特例認定を受けたグループ会社含めた実績。２１年度末時点の関係会社は１０社

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