ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

【受付中】就活アンケート

企業研究に役立つ情報満載8,251 社

企業情報

株式会社乃村工藝社

  • ［その他サービス］
東洋経済・DATA特色
展示施設、商業施設、博物館等のディスプレー企画・設計・施工・運営監理の最大手。堅実経営

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]20名[女性]16名
※2[男性]20名[女性]16名
月平均残業時間？
31.6時間　
月平均残業手当？
102,460円
有給取得率？
58.4%　 [付与]18.8日　 [取得]11日　
平均勤続年数？
11.7年
[男性]13.5年
[女性]7.5年
平均年収？
7,938,000円　 業種平均 5,333,000円
30歳平均賃金(月)？
423,063円　 [最高]525,163円　 [最低]335,153円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,397名

[外国人比率]1.07%

70.01%

29.99%

平均年齢
41.6歳
[男性]43.1歳
[女性]37.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

54名

[昨年度]59名

55.6%

44.4%

短大・専門
3名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

82名

52.4%

47.6%

短大・専門・高卒他
14名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
106名
66名
40名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

18名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

31名　[女性]18名　[男性]13名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
50%
69%
74%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
29%
52%
54%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

73.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
２３年度くるみん認定２つ星を取得
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務（テレワーク）、「子の看護休暇」と「介護休暇」の時間単位休暇取得
特筆すべき両立支援制度？
子育てや介護に関する自社オリジナルのハンドブックを作成し社内展開
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
11%
319名
34名
うち部長職以上
9%
145名
13名
役員
13%
16名
2名
女性管理職比率目標値？
１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
一級建築士、一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士、商業施設士取得について通学支援、その他約４０の資格について取得した場合奨励金あり
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
表彰規程を定め、各事業年度における成果と努力が顕著な社員を表彰する
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなしのマンスリーフレックスタイム
短時間勤務制度
育児、介護
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】本社での制度を運用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人財開発部企画課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】採用書類への配慮（性別欄や顔写真欄の削除など）
障害者雇用該当者数
39名 [障害者雇用率]2.47%
障害者雇用率に関する目標値
法定率以上
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。