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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

65.0%

女性

62.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]177名[女性]245名
※2[男性]115名[女性]152名
月平均残業時間？
17.8時間　
月平均残業手当？
36,618円
有給取得率？
77.8%　 [付与]16日　 [取得]12.4日　
平均勤続年数？
9.4年
[男性]10.6年
[女性]8.1年
平均年収？
4,828,945円　 業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)？
309,290円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

13,516名

[外国人比率]2.36%

51.86%

48.14%

平均年齢
37.4歳
[男性]39.5歳
[女性]35.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

705名

[昨年度]540名

42.3%

57.7%

短大・専門
40名　[昨年度]22名
高卒 他
9名　[昨年度]23名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

980名

30.9%

69.1%

短大・専門・高卒他
341名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
1,013名
519名
494名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
896名
433名
463名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
80名
68名
12名
その他
36名
17名
19名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

178名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

313名　[女性]178名　[男性]135名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
80%
91%
96%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
55%
82%
92%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

96.3%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
主要部門に推進体制を組み、おのおの目標を定め、取り組みを推進（組織長およびメンバーへ継続的な啓蒙活動、新規入社者、管理者（事業所責任者以上）向け、本人向けオンラインセミナーなどを開催）
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／その他：企業主導型保育園の利用（ニチイキッズ（ニチイ学館））
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
その他：子の人数にかかわらず最大１０日（無給）
介護休暇期間？
その他：対象家族の人数にかかわらず最大１２日（無給）
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
5名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
26%
1,059名
277名
うち部長職以上
19%
525名
102名
役員
4%
86名
3名
女性管理職比率目標値？
２５％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得奨励金制度：会社が指定した資格については、合格時、受験にかかわる実費プラスアルファの奨励金を支給
社内公募制度
公募職種から選択し、面接により決定
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
個人・部門におけるハイパフォーマーに対する年間表彰・四半期表彰、各種インセンティブ
キャリアアップ支援制度
女性のキャリア形成支援　（１）経営塾（社長による次世代リーダー研修）　（２）キャリア開発研修（有識者によるセミナーなど）　（３）ロールモデル社員紹介（０８年より実施）
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレックスの適用が適切だと認められた職場のみに適用、コアタイム・フレキシブルタイムは部門ごとに設定
短時間勤務制度
法定の育児・介護短時間勤務および小学６年生修了時までの延長育児短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
会社が認めた場合にのみ利用可。通勤圏外も可（交通費日額上限４，０００円）
サテライトオフィス
一部部門にて導入
保育設備・手当
沖縄託児所
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
それぞれの現地法人にて、各国の労働法と慣習を踏まえ、各社のビジネスに則した人事制度を構築している。また本社側ではその評価を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進統括部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが、中途採用にて対応
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】経営トップからのメッセージ発信、管理職を対象としたフォーラム（研修）のハイブリッド実施、全社員を対象とした基礎研修実施、専用の相談窓口設置、ハンドブックの配付
障害者雇用該当者数
660名 [障害者雇用率]2.56%
障害者雇用率に関する目標値
行政報告目標値：２４年６月１日：２．５０％
障害者雇用に関する注記
２３年６月１日時点の障害者雇用率：２．５６％（行政報告値）

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