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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

63.5%

女性

65.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]263名[女性]426名
※2[男性]167名[女性]277名
月平均残業時間？
18.6時間　
月平均残業手当？
40,933円
有給取得率？
62.6%　 [付与]17.1日　 [取得]10.7日　
平均勤続年数？
9.1年
[男性]10.2年
[女性]7.9年
平均年収？
4,751,630円　 業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)？
297,182円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

12,605名

[外国人比率]2.63%

53.48%

46.52%

平均年齢
37.3歳
[男性]39.4歳
[女性]35歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

584名

[昨年度]386名

36.3%

63.7%

短大・専門
34名　[昨年度]9名
高卒 他
21名　[昨年度]27名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

857名

31.5%

68.5%

短大・専門・高卒他
274名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
911名
437名
474名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
875名
417名
458名
会社都合
3名
2名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
33名
18名
15名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

206名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

303名　[女性]206名　[男性]97名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
52%
74%
80%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
13%
47%
55%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

79.5%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
一般事業主行動計画にて、「男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を４０％以上にする」という目標を掲げ、全社を挙げて取り組みを推進し、２１年度実績において達成。男性育休推進キャラクター「トラパパ」を社内デザインチームにて作成し、仕事も子育ても頑張るパパを応援
女性育休取得率定義:年度中取得対象者のうちの育休を開始した者の率。男性育休取得率定義:家族届提出者を母数とし、年度中に育休を開始した者の率。２０年度からは法定育児休業に加え、配偶者出産休暇取得者も合計して算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
その他：子の人数にかかわらず最大１０日(無給)
介護休暇期間？
その他：対象家族の人数にかかわらず最大１２日(無給)
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
6名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
26%
1,033名
263名
うち部長職以上
17%
493名
84名
役員
1%
85名
1名
女性管理職比率目標値？
２３年度までに２５％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得奨励金制度:会社が指定した資格については、受験にかかわる実費プラスアルファの奨励金を支給
社内公募制度
公募募集職種から選択し、面接により決定
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
個人・部門におけるハイパフォーマーに対する年間表彰・四半期表彰、各種インセンティブ
キャリアアップ支援制度
女性のキャリア形成支援(１)選抜型研修(０７年より実施。次世代リーダーを対象とした階層別研修)(２)キャリア開発研修(有識者によるセミナーなど)(３)異業種ビジネスリーダーシップ塾へのメンバー派遣およびプログラム運営(４)ロールモデル社員紹介(０８年より実施)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
営業職のみ適用、コアタイム・フレキシブルタイムは部門ごとに設定
短時間勤務制度
法定の育児・介護短時間勤務および小学校６年修了時までの延長育児短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
会社が認めた場合にのみ利用可。介護事由を除き、通勤圏外は不可
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
沖縄託児所
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
会社設立時に各国労働法と慣習に即した人事制度を構築し、本社が評価している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進統括部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】中途採用にて対応
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】管理職を対象としたＬＧＢＴＱ研修の実施
障害者雇用該当者数
514名 [障害者雇用率]2.31%
障害者雇用率に関する目標値
行政報告目標値:２２年６月１日:２．３０％、２３年６月１日:２．５０％
障害者雇用に関する注記
２２年６月１日時点の障害者雇用率:２．３５％(行政報告値)

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