ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社帝国ホテル

［ホテル］

東洋経済・DATA特色: 高級シティホテル草分け。タワー館の賃貸収入も。２４年度にタワー館、３１年度から本館建て替え

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

68.8%

女性

66.7%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]16名[女性]15名; ※2[男性]11名[女性]10名

月平均残業時間？: 11時間

月平均残業手当？: 22,434円

有給取得率？: 51.8%　 [付与]17.7日　 [取得]9.1日

平均勤続年数？: 15.4年; [男性]18.4年; [女性]10年

平均年収？: 5,747,483円　業種平均 4,368,000円

30歳平均賃金(月)？: 287,046円　 [最高]306,360円　 [最低]268,760円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,682名

[外国人比率]1.25%

63.85%

36.15%

平均年齢: 39.9歳; [男性]42.2歳; [女性]35.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

40名

[昨年度]48名

25%

75%

短大・専門: 104名　[昨年度]131名

高卒他: 6名　[昨年度]6名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

21名

14.3%

85.7%

短大・専門・高卒他: 13名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 127名; 76名; 51名

早期退職制度利用: 126名; 75名; 51名

自己都合: 0名; 0名; 0名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 1名; 1名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 社員および東京・大阪・関西社員は１００％給付

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

25名

育児休業期間？: 【その他】社員および東京・大阪・関西社員：子が３歳に達した年度末まで、パート：法定どおり

育児休業取得者
※男女別

38名　[女性]24名　[男性]14名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; 76%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 34%; 48%; 54%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

76.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性育児休業取得促進運動実施。女性活躍推進行動計画の男性育休取得率目標５０％以上を達成したため、目標を上方修正し、２７年４月末までに「取得率７５％以上」とした
産前・産後法定以上の期間取得可（各８週間、給与：有給）、１４年くるみん、１８年トモニン認証取得済み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：所定外労働を制限する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児・介護に伴う短日数勤務：週３・４日から勤務選択可（育児：子が中学校の始期に達するまで、介護：申請後１年間取得可）　（２）特定事由における退職者採用登録制度（出産・育児・介護・配偶者転勤）　（３）在宅勤務制度（育児・介護事由での取得可）

看護休暇期間？: その他：１人５日、最大１０日（３日まで有給。２１年１月より３０分単位取得可）

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 2名
介護休業期間は社員および東京・大阪・関西社員：１年、パート：法定どおり

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 17%; 444名; 77名

うち部長職以上: 10%; 20名; 2名

役員: 8%; 25名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２７年４月末までに２０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 社内で定められた通信講座の受講料を半額援助。認定資格の取得時には受験料や登録料を全額援助。ＴＯＥＩＣ受験料を年２回全額援助

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: ２３歳以上かつ勤続３年以上の社員で一定以上の社内語学レベルを有する者は、留学選考委員会（毎年実施）に応募し、承認されれば留学できる。会社は２００万円を限度に費用負担

特別な成果に対する報酬制度: 当該年度の行動指針に鑑み、とくに優れた行いのあった者を毎月委員会にて選出し、表彰するとともに報奨金を授与する

キャリアアップ支援制度: キャリア相談窓口設置

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 子が中学校の始期に達するまでの育児を行う者を対象とし、１日１．５時間の時短が可能。介護事由の短時間勤務に関しては、１日１時間の時短が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: ワーク・ライフ・バランスの推進、就労困難者の生活と仕事の両立、ＢＣＰ対策、ＳＤＧｓへの取り組みの促進を目的に、全従業員に対し在宅勤務を認める。日数制限は設けていない

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: ベビーシッター補助制度

ワークシェアリング: 定年後再雇用社員・育児および介護を事由としたワークシェア制度を導入。週３日、４日勤務選択可（制度拡充）。育児事由の場合、最長で子が中学校の始期に達するまで取得可能

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【退職者採用登録制度】出産・育児・介護・配偶者転勤を事由に退職する際、会社に申請し、上限を７年として登録が可能な制度【介護休業見舞金制度】月例本給と公的給付との差額を月例本給が１００％になるよう補填する制度【配偶者転勤帯同休職制度】勤続３年以上の社員を対象として、最長５年間の休職を認める制度（２３年４月導入）

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部人材育成室ダイバーシティ推進

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: -

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：【行っている】ハラスメント研修に性差別言動禁止の旨を追加。新入社員研修、新任上級職研修、社内で独自に作成した動画教材やｅラーニングにおいて人権やＬＧＢＴへの理解を啓発。行政機関によるＬＧＢＴに関する相談窓口紹介ポスターを社内で掲示