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株式会社帝国ホテル

  • ［ホテル］
東洋経済・DATA特色
高級シティホテル草分け。タワー館の賃貸収入も。２４年度にタワー館、３１年度から本館建て替え

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

47.8%

女性

43.1%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]69名[女性]72名
※2[男性]33名[女性]31名
月平均残業時間？
5.9時間　
月平均残業手当？
11,768円
有給取得率？
37.7%　 [付与]18.2日　 [取得]6.9日　
平均勤続年数？
15.5年
[男性]18年
[女性]10.4年
平均年収？
4,754,665円　 業種平均 4,368,000円
30歳平均賃金(月)？
309,506円　 [最高]355,782円　 [最低]256,960円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,749名

[外国人比率]0.91%

66.84%

33.16%

平均年齢
39.8歳
[男性]41.7歳
[女性]35.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

14名

[昨年度]13名

35.7%

64.3%

短大・専門
0名　[昨年度]18名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

0名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
46名
33名
13名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
42名
29名
13名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
4名
4名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
社員および東京・大阪社員は１００％給付
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

17名

育児休業期間？
【その他】社員および東京・大阪社員:子が３歳に達した年度末まで、パート:法定通り

育児休業取得者
※男女別

36名　[女性]22名　[男性]14名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
23%
23%
34%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性育児休業取得促進運動実施。女性活躍推進行動計画数値目標１５％以上を達成したため、目標を上方修正し、２７年４月末までに「取得率５０％以上」とした
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：所定外労働を制限する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児・介護に伴う短日数勤務:週３・４日から勤務選択可(育児:子が３歳に達する年度末まで、介護:申請後１年間取得可)(２)特定事由における退職者採用登録制度(出産・育児・介護・配偶者転勤)(３)在宅勤務制度(育児・介護事由での取得可)
看護休暇期間？
その他：１人５日、最大１０日(３日まで有給。２１年１月より３０分単位取得可)
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
社員および東京・大阪社員:１年、パート:法定通り
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
15%
444名
67名
うち部長職以上
6%
55名
3名
役員
5%
22名
1名
女性管理職比率目標値？
２７年４月末までに２０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内で定められた通信講座の受講料を半額援助。認定資格の取得時には受験料や登録料を全額援助。ＴＯＥＩＣ受験料を年２回全額援助
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
２３歳以上かつ勤続３年以上の社員で社内語学レベルを有する者は、留学選考委員会(毎年実施)に応募し、承認されれば留学できる。会社は２００万円を限度に費用負担
特別な成果に対する報酬制度
当該年度の行動指針に鑑み、とくに優れた行いのあった者を毎月委員会にて選出し、表彰するとともに報奨金を授与する
キャリアアップ支援制度
キャリア相談窓口設置
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
子が小学校４年生の始期に達するまでの育児を行う者を対象とし、１日１．５時間の時短が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
ＷＬＢの推進、就労困難者の生活と仕事の両立、ＢＣＰ対策、ＳＤＧｓへの取り組みの促進を目的に、一定の条件を満たした従業員に対し在宅勤務を認める
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッター補助制度
ワークシェアリング
定年後再雇用社員・育児および介護を事由としたワークシェア制度を導入。週３日、４日勤務選択可(制度拡充)
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【退職者採用登録制度】出産・育児・介護・配偶者転勤を事由に退職する際、会社に申請し、上限を７年として登録が可能な制度【介護休業見舞金制度】月例本給と公的給付との差額を月例本給が１００％になるよう補填する制度【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部人材育成室ダイバーシティ推進
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】ハラスメント研修に性差別言動禁止の旨追加。新入社員研修、新任上級職研修、社内で独自に作成した動画教材において人権やＬＧＢＴへの理解を啓発。行政機関によるＬＧＢＴに関する相談窓口紹介ポスターを社内で掲示
障害者雇用該当者数
52名 [障害者雇用率]2.31%
障害者雇用率に関する目標値
法定の維持
障害者雇用に関する注記

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