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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

86.1%

女性

82.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]72名[女性]17名
※2[男性]62名[女性]14名
月平均残業時間
23.9時間 
月平均残業手当
50,429円
有給取得率
65.5%  [付与]20日  [取得]13.1日 
平均勤続年数
12.7
[男性]13.7年
[女性]7.1年
平均年収
5,716,708円  業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)
265,150円  [最高]290,500円  [最低]230,200円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

832

[外国人比率]2.04%

85.22%

14.78%

平均年齢
37.8
[男性]38.7歳
[女性]33.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

29

[昨年度]36名

55.2%

44.8%

※注記
高卒・他はすべて高専卒
短大・専門
5名 [昨年度]6名
高卒 他
27名 [昨年度]11名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

17名

70.6%

29.4%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
39名
35名
4名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
37名
33名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
基本給の80%を会社が支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

3

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

6名 [女性]3名 [男性]3名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
7%
16%
38%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
3%
7%
19%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

37.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
117名
1名
うち部長職以上
0%
53名
0名
役員
0%
15名
0名
女性管理職比率目標値
2%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社、または部門が指定した資格において、費用(受験料、交通費)を会社が負担
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
プロジェクト表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00-15:00)
短時間勤務制度
育児、介護、その他会社が認めた場合に適用
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
社員からの申請に基づき、会社が可能と判断した場合に適用
サテライトオフィス
事業所とは別に会社で契約したオフィスの使用が可能
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
基本的に海外グループ会社の人事制度および評価制度は該当国の個別事情を考慮しているため個別設定となっている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
24名 [障害者雇用率]2.63%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記

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