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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.0%

女性

83.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]100名[女性]31名
※2[男性]84名[女性]26名

※注記
２０１８年４月→２０２１年４月
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
NA%　
平均勤続年数？
14.9年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
6,002,000円　 業種平均 5,889,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,999名

-%

-%

平均年齢
39.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

[昨年度]165名

-%

-%

短大・専門
NA名　[昨年度]5名
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】法定を超えた直後の４月末まで

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
28%
49%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
8%
5%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
父・母の介護に限り１８６日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
364名
11名
うち部長職以上
2%
84名
2名
役員
0%
26名
0名
女性管理職比率目標値？
女性プロジェクトリーダーの比率８．５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定資格につき一時金支給
社内公募制度
年複数回実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
１年分の業務実績より、表彰実施
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
６時間を最低労働時間として、小学３年生以下の子どものいる家族に適用
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型裁量労働制(対象者１人)
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事企画担当
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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