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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

50.0%

女性

80.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]8名[女性]10名; ※2[男性]4名[女性]8名

月平均残業時間？: 16時間

月平均残業手当？: 41,973円

有給取得率？: 15.3%　 [付与]36.5日　 [取得]5.6日

平均勤続年数？: 17.3年; [男性]18.9年; [女性]12.9年

平均年収？: 6,565,000円　業種平均 5,333,000円

30歳平均賃金(月)？: 341,403円　 [最高]425,440円　 [最低]253,004円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

408名

[外国人比率]0.49%

73.28%

26.72%

平均年齢: 44.2歳; [男性]45.8歳; [女性]39.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

8名

37.5%

62.5%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

1名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 10名; 6名; 4名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 9名; 6名; 3名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 1名; 0名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

5名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳まで

育児休業取得者
※男女別

4名　[女性]4名　[男性]0名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 21%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; 0%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 13%; 150名; 20名

うち部長職以上: 0%; 14名; 0名

役員: 5%; 20名; 1名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社の指定する資格は全額補助。自主的に取得した資格については年間の上限金額以内で半額を補助

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 目覚ましい成果を上げた部署・社員に対し、賞罰委員会を通じて特別表彰が行われる

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: ２０年４月より導入

短時間勤務制度: 育児・介護等の理由がある場合、必要な時間分短縮する

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 制度としてはないが、導入している

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 12名 [障害者雇用率]2.7%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率

障害者雇用に関する注記

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